南木曽町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①令和２年度よりストックマネジメント計画策定業務の委託により総費用が増大しているため、結果的に収益的収支比率が低下している。また総収益は下水道使用料のほか、基準外繰入金に依存している状況が続いているため、経費の節減等に努めるほか、料金の見直しに取り組む必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値に比べ低い水準となっている。今後も経費節減に努めていくとともに、適正な使用料の設定が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い水準にある。令和元年度及び２年度はストックマネジメント計画策定業務の委託費用を計上したことに伴い、汚水処理原価が跳ね上がっている。汚水処理費は必要経費として削減できない費用であるため、改善していくためには観光客利用の増加や定住化対策などを促進し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、平成26年度から類似団体平均値を下回っている。当該施設は、地域住民の使用に加え、重要伝統的建造物保存地区の観光客の利用を見込み建設されている。観光客の減少など課題も多いため、適正な稼働に向け、官民一体となった観光誘客のＰＲが必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値より高い水準にあるが、広報等により接続をしていない世帯へ周知を図り、100％の水洗化率を目標に事業を進めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道の建設は完結しており、平成12年に供用を開始している。施設は比較的新しく、平成27年度までは管渠の更新をおこなっていない。妻籠クリーンセンターにおいては長寿命化計画に基づき、現在更新改良が必要な設備について更新を進めている。

全体総括

当該施設のある地区は、重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、例年多くの観光客が訪れている地域であるため、住民の生活排水のほかに観光客の利用を見込んで建設している。また、木曽広域連合が実施する特定下水道施設共同整備事業（スクラム下水道）に参加し、濃縮汚泥を集約し共同処理を行っている。水洗化率は向上しているものの、過疎化による人口減少や観光客の減少などがあり、経費回収率が伸び悩む中で汚水処理原価が上昇している。今後は公営企業会計方式による財務指標の分析により、事業経営の効率化を図り維持管理費の縮減を目指す。またあわせて下水道料金の見直しを進める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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