松川町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度の経常収支比率は上昇しており、巣ごもり需要や手洗いの習慣による給水収益の上昇によるものと考えられます。宮ケ瀬橋建設に係る資産の除却が多く経常経費が増加し給水原価が上がったため、料金回収率は下降してています。旧宮ヶ瀬橋の撤去以降改善すると見込んでいます。累積欠損金比率は0%で安定しています。流動比率は主に未払金の増加により、下降しましたが、現金は増加しているので将来に備えられています。企業債残高対給水収益比率は他団体と比べて若干低い値ですが、今後適切に起債を活用して投資していきます。給水原価は他団体と比較して高い傾向にあり、令和2年度はさらに上昇しています。当町は地形的な要因から人口に対する施設規模が比較的大きく、営業費用に占める維持管理費・減価償却費・資産減耗費が多くなる傾向と相関しています。また、伴って料金回収率が低下しています。今後さらなる人口、有収水量の減少と、給水原価の上昇が予測されます。経費節減に努め、将来を見通した施設の見直し、抜本的な経常費用削減を進める必要があります。施設利用率は類似団体と比べ高い水準であり、施設が有効利用されています。老朽管の更新が概ね完了し、経年管がなくなったことから漏水がほぼなくなり、高い有収率を確保しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平成元年度に簡水統合整備事業において整備した施設の減価償却が進み、類似団体より高い水準で推移しています。管路は計画的に老朽管更新を進めてきた結果、最も古いもので31年を経過しており、法定耐用年数を超えた施設はありません。このことが高い有収率を支えています。管路以外の施設は40年を超え、耐用年数を超えるものも出始めてきましたが、現時点では早急に更新が必要な施設はありません。機械や電気設備については、突発的な修繕に対応する一方で計画的な更新を進めています。今後、多くの施設の更新時期が到来し、人口減少から有収水量の減少も予想されるため、施設のダウンサイジングやスペックダウンを検討し、計画的な設備更新が必要であります。

全体総括

現在、当町の水道事業の経営状況は概ね健全といえます。令和2年度は給水量が増えましたが、今後は給水人口・給水戸数の減少とともに、給水収益の減少が見込まれます。一方で、老朽化した施設の更新、管路の耐震化などによる費用の増加も見込まれます。アセットマネジメントにより老朽化施設の更新及び管路の耐震化を計画的に実施しするとともに、適正な時期に必要に応じて料金改定を行うことが求められます。平成29年3月に策定した「経営戦略」に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていきます。