中川村：小規模集合排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は黒字に至らず経常費用の抑制が必要と分析する。「④企業債残高対事業規模比率」については償還額のピークは越えたので減少傾向であるが企業債を借入れる予定となっているので今後増加傾向となる。「⑤経費回収率」は、下水道使用料収入が増え、汚水処理費が減ったので、今年は経費回収率は上昇した。「⑥汚水処理原価」は、汚水処理費は若干減り、年間有収水量は少し増えたため、今年は汚水処理原価は減少したが、今後も高い状態が続くと予想される。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、昨年とほぼ同じとなった。そのため、今後のポイントの向上の要因は少なく、引き続き効率的な経営改善を行う必要に迫られている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、機能を保持しており、当面は現状の維持管理で十分と考える。

全体総括

老朽化に伴う大規模修繕などの問題はないので、定期的に、使用料の見直しを行ないながら、引き続き効率的な経営を続け、順次企業債の残高を減らしていく必要がある。また、地方公営企業法の適用により、明確な収支計画と経営指標に基づく事業運営に切り替えるために、準備を行っている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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