軽井沢町

地方公共団体

長野県 >>> 軽井沢町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 軽井沢駅北口駐車場 信濃追分駅前駐車場 国保軽井沢病院 中軽井沢駅前駐車場 新軽井沢駐車場 矢ヶ崎公園駐車場 旧軽井沢駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%82.2%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいる。しかしながら、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１６，０００戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は国勢調査人口（１９，１８８人）で算定されたものである。実情は、保健休養地として常住者だけでなく別荘所有者や観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数値とは逆に厳しい財政状況である。

類似団体内順位：1/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことにより、令和２年度以降の経常収支比率は増加傾向にある。公債費については、今後大規模事業を実施する際に財源確保のため地方債の借入れが見込まれることから増加傾向になると考えられる。義務的経費の抑制を図り、災害や突発的な事象等による行政需要に応えられるよう事務の効率化及び経常収支比率の維持に取り組む。

類似団体内順位：1/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っているのは、保健休養地として来訪する年間約８００万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を起因とするものが大きいと言える。人件費は定員適正化計画に基づいた管理により抑制を図っている。物件費は、指定管理料や情報システム機器の維持管理費の増加が見込まれるが、指定管理者制度の効果をより発現させるための検証や、ＢＰＲの積極的な活用等によりＤＸの推進を強化し今後も事務の効率化を徹底し経費節減に努める。

類似団体内順位：54/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と同程度となっているが、今後も時代の流れに即した人員の適正化を図り、特殊技能や職責に応じた職給制度の整備に取り組んでいく。

類似団体内順位：22/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健休養地という特殊な事情により、夏期の滞在人口が閑散期の数倍にもなることや、近年では冬場においてもインバウンド需要が高まり年間を通して行政需要に対応する必要性が生じていることから類似団体を上回っている。退職者の補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、町民ニーズの多様化による業務量の増加や今後更なる少子高齢化に対応するため、子育て・介護の環境整備に向けた人員配置による職員数の増加が見込まれる。

類似団体内順位：46/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため類似団体平均を下回っている。町づくり交付金事業や風越公園整備事業、中学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入れが数年来続いたため、当面の間は多額の公債費を要する見込みである。今後も町の情勢や住民ニーズに沿った事業の実施により起債借入れを抑制しつつ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借り入れにより地方債現在高は増加傾向にある。今後も大型事業が続くことが見込まれるが、財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで実施する事業の検討を行い、財源確保のため世代間の負担公平等を考慮しながら起債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：1/59
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定数管理による退職補充や技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等の効果により、類似団体平均と比較して下回っているが、会計年度任用職員制度による賃金の見直しにより、令和２年度以降は過去の数値より上昇している。退職補充が多い年度においても、定数管理による新規採用抑制もあり削減効果が出たものと考えられる。今後も引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内順位：17/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、業務の民間委託による人件費から物件費へのシフトによるもの、また施設の維持管理や情報システム機器の更新・管理等に起因するものと考えられる。

類似団体内順位：38/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して下回ってはいるが、今後も少子高齢化に歯止めがかからず、また福祉サービスの維持・充実を図るためにも高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設「木もれ陽の里」や風越公園の運動施設を活用した健康増進や健診などの実施による予防施策を推進し扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費について、一定の割合で推移している。また、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金も高い水準で推移しており、計画的な保険料改定などにより一般会計の負担抑制が期待される。

類似団体内順位：3/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度においては、類似団体平均を下回っているものの、病院事業への繰出金が他市町村に比べ多額であることや、令和４年度より下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、負担金・補助金に係る経費は今後も継続的に見込まれる。企業会計においては独立採算制の原則の下、経費の負担区分を明確にするとともに事業の健全経営に努めることにより費用の抑制を図っていく。

類似団体内順位：18/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いた大型事業に係る起債借入れがあったため地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後も大型事業が続くことが見込まれるため、適債性などを世代間の負担公平等にも配慮しながら実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は増加傾向にあるが、人件費を除く支出については例年通りの水準に戻りつつある。災害等が発生した場合に備え、財政調整基金への計画的な積立てを行いつつ徹底した財政改革を進め財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費について、コロナ禍においても減少せず概ね横ばいで推移していたが、コロナ禍を脱した後においても類似団体平均と比較し高い推移を維持している。ごみ処理等に係る事業費は、常住者のみでなく年間約８００万人の観光客や別荘滞在者に対して必要となる行政需用費となっているため高い水準となっている。土木費についても同様に、道路等維持補修費や都市公園施設の整備等は、常住者以外の観光客、別荘滞在者のために必要となる事業費となっており、類似団体と比べ比重が多くなっている。教育費については、文化財の修理に係る費用が大きな割合を占めている。また、教育現場のＩＣＴ化や、不登校児童・生徒の学びの場となる「教育支援センター」設置に係る経費など社会情勢や学びの多様化に伴う経費が占める割合が大きくなってきている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業について、大型事業の終了に起因し一時的に減少傾向にあったが、令和４年度より増加に転じている。特に新規整備については、文化財の活用・防災に係る整備が大きな要因となっている。また、都市基盤や公共施設の更新に係る維持管理の比重が高まっており、数年来続いている資材高騰や人件費の高騰も影響していると考えられる。施設老朽化に伴う維持管理費用は今後も増大していくことが懸念されるが、個別施設計画に基づき今後も予防保全に努めていく。人件費は、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行から比較的高い水準で推移している。全歳出予算に係る義務的経費と投資的経費のバランスを考慮した財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支が黒字であり安定的な財政運営が図られているため財政調整基金への計画的な積み立てが可能となっているものの、今後も役場庁舎周辺整備や都市基盤の改良、公共施設の維持管理、老朽化対策に多額の財源を必要とする見込みである。引き続き災害などに備え、計画的な財政調整基金の積立てを行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計軽井沢町下水道事業会計軽井沢町介護保険特別会計軽井沢町公共下水道事業特別会計軽井沢町国民健康保険事業勘定特別会計軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計軽井沢町後期高齢者医療特別会計軽井沢町水道事業会計軽井沢町訪問看護事業特別会計軽井沢町農業集落排水事業特別会計軽井沢町駐車場特別会計

分析欄

どの会計においても実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、軽井沢病院事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険特別会計において一般会計からの繰出金が不可欠な状況であることから、一般会計に依存することなく健全な財政運営が期待される。一般会計については、安定的な歳入の確保及び経費削減の結果として同程度の黒字割合で推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債については、地方債抑制による効果や償還終了に伴い一定の水準を保っている。一般会計においては、数年来継続して実施された事業に係る地方債の償還や、今後予定されている大型事業に係る起債発行により増加することが見込まれる。算入公債費等は特定財源及び基準財政需要額に算入された公債費等であるが、元利償還金と比較して割合が大きいため実質公債費比率の分子は大変低い値となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な財政運営であると言える。ただし、今後予定されている大型事業の規模においては財源確保のため地方債の発行を予定しており、将来負担額は増加することが見込まれる。充当可能財源は、財政調整基金やその他特定目的基金が大半を占めており、大型事業が終了した後は多額の基金取崩しもなく上昇に転じている。現状では、基金の順調な積立てにより健全な財政運営が可能となっているが、地方債借入れも見越した上で災害や突発的な事象等に備え今後も健全な運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）数年来続いた公共施設に係る大規模な建設事業が終了し、安定的に基金の積立を行うことが可能となり増加傾向にある。今後も都市基盤改良や公共施設の維持管理・老朽化対策、また庁舎改築にも多額の財源を必要とする見込みであり、近年は異常気象により各地で災害が発生していることから、災害対応のための財政調整基金の重要性が増していることからも今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）地方債残高とのバランスも考慮しながら基金積立を行い、実質単年度収支の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）過去の大型事業の財源とするため取崩してきた分について、積極的に積立てを行うことができた。（今後の方針）将来的に都市基盤及び公共施設の維持管理や老朽化対策に財源を要するため、大型事業の比較的少ない年度や事業が本格化する前から計画的に積立を行うことが重要である。浅間山の南麓に位置する町の特性上、また観光シーズン中は、常住人口を遥かに超える人口が町内に滞在するため、大規模な噴火に対し余力を持って備える必要がある。噴火による火砕流や融雪型火山泥流等の被害を想定し、大規模な災害への対策を行うため財政調整基金を少しでも多く備える必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債償還金に充当する取崩額の増加に伴う減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積立を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎改築周辺整備基金：役場新庁舎及び周辺整備を目的とした基金・さわやか軽井沢ふるさと基金：ふるさと寄附金の活用メニューから寄附者が選択した事業を行うための基金・義務教育管理振興基金：町立の小中学校の建て替えや増築など教育振興に資するための基金（増減理由）義務教育管理振興基金について、転入児童の増加に伴い西部小学校の教室が不足している状況となっている。教室棟建設事業が令和６年度から本格化することから基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後、庁舎周辺整備事業が本格化することに伴い、計画的かつ積極的な基金への積立てが必要となる。建設工事開始後は取崩額が大幅に増加する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

既存施設の改修も含め、新規取得した物もありほぼ横ばいである。

類似団体内順位：5/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

一般財源内にて十全な資金繰りが行えていると考えられる。

類似団体内順位：1/59
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ有形固定資産原価償却率が低い。

41.4％43.8％45.1％45.8％47.2％48％49.5％49.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が類似団体と比べても低く、財政の弾力性が高い水準を維持できている。

0.3％0.4％0.6％1％1.2％1.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路及び公営住宅の耐用年数が限界を迎えつつあるため、同程度の水準を維持する場合は改修・改築の必要性がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体及び全国平均に比べても庁舎の減価償却率が高いため、建て替え等の対応策を具体的に打ち出す必要性がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,111百万円の増加(+2.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっており前年度より増加した。これらの資産は将来の維持管理更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,924百万円増加(+12.6%)し、負債総額は前年度末から8,050百万円増加(+85.5%)した。資産総額は、病院の事業資産及び上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,335百万円多くなるが、負債総額も病院建替事業や下水道管敷設工事に充当した地方債(固定負債等)があるため14,299百万円多くなっている。佐久広域連合等の一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,828百万円増加(11.8%)し、負債総額は前年度末から7,998百万円増加(68.8%)した。資産総額は、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設等を計上していることにより、一般会計等に比べて32,140百万円多くなるが、負債総額も新クリーンセンター整備や消防本部庁舎の建設に係る借入金等があること等から、16,461百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

•一般会計等においては、経常費用は13,441百万円となり、前年度比1,693百万円の減少(11.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,383百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,0571百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費(5,090百万円)職員給与費(2,493百万円)補助金等(2,336百万円)、社会保障給付(1,100百万円)で移転費用全体では純行政コストの41.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,066百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も2,956百万円多くなり、純行政コストは2,412百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,259百万円多くなっている一方、人件費が2,344百万円多くなっているなど、経常費用が9,364百万円多くなり、純行政コストは6,303百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(14,783百万円)が純行政コスト(12,307百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,476百万円となり、純資産残高は2,476百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,809百万円多くなっており、純資産残高は3,873百万円の増加となった。•連結では、佐久広域連合、後期高齢者医療広域連合、佐久市・北佐久郡環境施設組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,780百万円多くなっており、本年度差額は3,953百万円となり、純資産残高は3,830百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,588百万円となり、投資活動収支は3,034百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行を例年に比べ増加した。本年度末資金残高は前年度から258百万円の増となった。今後数年間、普通交付税の交付はないと考えられるため、行政活動に必要な資金や有事の際に必要となる資金を財政調整基金で賄う必要があり、計画的な基金運用と、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院の収益、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より638百万円多い4,226百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の浄水場更新整備、配水管敷設工事等により、-3,420百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-729百万円となり、本年度末資金残高は2,990百万円となった。・連結では、一部事務組合等が所有しているごみ焼却施設やし尿処理施設の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,136百万円多い4,724百万円となっている。投資活動収支では、新クリーンセンター建設に係る公共施設等整備費支出等により、-3,453百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-785百万円となり、本年度末資金残高は4,462百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は年々増加している。町が管理している施設数は多く、そのほとんどが以前から管理している施設であるため。減価償却率も年々増加していると考えられる。令和4年度に改定した、公共施設総合管理計画に基づき、より施設を集約化させ適正な施設の保有を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることにより、将来世代負担比率は類似団体平均に比べ、大きく下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を回っているが、昨年度と比較すると減少した。特に純行政コストのうち、約2割を占める人件費が類似団体と比べ、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均に比べ、大きく下回っており、負債額も前年度から36,539万円減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高も減少していることが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の利用率向上の取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【203211_14__001】