飯山市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 飯山駅斑尾口駐車場 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.4%22.8%58.8%020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年４月現在４０．２％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を下回っている。地域経済活性化の推進や人口増加対策、徴収努力を進めるなど、収入確保を引き続き図っていく。また、適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：72/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から下降し、類似団体平均を１．３％下回る９１．７％となった。過疎対策事業債等の起債償還額の増に伴い公債費が増となったが、追加交付により普通交付税が増となったことが主な要因となっている。これに加え、一般会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによる要因も大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」項目は類似団体の中でも高水準になっている。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、約９９％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となっている。下水道会計の健全経営を目指すとともに、人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、積極的に推進しているふるさと寄附金の返礼品に要する経費として需用費が平均と比較して１３千円、７１％と高水準になっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において２５千円、３６７％と類似団体を大幅に上回っている。今後は、人件費を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。

類似団体内順位：102/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回っている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。

類似団体内順位：48/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。引き続き、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：61/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度同数値となった。過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺や駅西線の整備など重点事業への投資や道の駅拡張整備による起債償還が始まったこと等により地方債償還額が増加している。また、令和７年度の城北小学校開校に向けた校舎等の建設及び周辺道路の整備により起債残高及び償還額は今後増加が予想されている。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金については、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。

類似団体内順位：104/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は令和２年度から数値の計上はなく、令和５年度決算においても同様となった。将来負担比率が計上されなくなった要因としては、充当可能基金は若干減少となったものの、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものとなっている。今後もこの状態が維持できるよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。会計年度任用職員制度の開始から類似団体平均とほぼ同じ状況で推移している。ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより一部事務組合の人件費分に充てる負担金や会計年度任用職員分の人件費は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を上回っており、これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：45/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率では、前年に引き続き類似団体平均と比較して３．５％下回っている。令和２年度から開始した会計年度任用職員制度により減少し、ほぼ前年度と同水準となっている。

類似団体内順位：16/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を３．９％下回っている。決算額では物価高騰に伴う給付金給付事業及びひとり親世帯等生活支援特別給付金給付事業等により、前年比４２，１８７千円の増となった。

類似団体内順位：6/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２０．９％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が１５．８％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、下水道普及率は９９％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：132/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から下降し、類似団体より１．５％低くなっている。補助金等見直し検討委員会において、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施しており、今後も継続していく。

類似団体内順位：56/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６％上回る２０．９％となり、前年度より０．８％増加した。人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。また、駅西線の整備に伴う償還がしばらく続くことや道の駅拡張整備事業に伴う起債の償還が始まったことにより、公債費が増加している。今後は必要最低限の新規発行債とし、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：86/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率では、類似団体と同水準となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は概ね同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。

類似団体内順位：33/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１５９千円と類似団体と比較して２４千円高くなっているが、これは物価高騰等への支援である市民生活応援券の発行や各集落の共同集会施設改修への補助、庁舎システム改修に要する経費によるものである。商工費が住民一人当たり８０千円と類似団体と比較して５２千円高くなっているが、これは道の駅の拡張整備及び物価高騰等への支援であるプレミアム商品券発行に要する経費によるものである。土木費が住民一人当たり１１５千円と類似団体と比較して５１千円高くなっているが、これは冬期間の道路除雪及び市道舗装修繕に要する経費によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり１１２千円と類似団体と比較して７千円高くなっている。要因はふるさと寄附金に要する経費によるものである。維持補修費については、住民一人当たり３９千円と類似団体と比較して２９千円高くなっている。要因としては、豪雪地帯である当市の特徴としての道路等の除排雪経費が挙げられる。普通建設事業費（うち新規整備）においては、住民一人当たり６３千円と類似団体と比較して４４千円高く、前年決算比では２１千円高くなっている。これは、道の駅の拡張整備事業に係る経費及び令和７年度に開校する新統合小学校建設関連経費によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取崩しに努めていることから、前年同程度となった。実質収支額比率及び実質単年度収支比率には、それぞれ収支額の増減により変動した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計飯山市ケーブルテレビ事業特別会計飯山市介護保険特別会計飯山市公共下水道事業特別会計飯山市国民健康保険特別会計飯山市水道事業会計飯山市特定環境保全公共下水道事業特別会計飯山市福祉企業センター特別会計飯山市簡易水道特別会計飯山市簡易水道等特別会計飯山市農業集落排水事業特別会計飯山市駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、構成する会計全てにおいて黒字であり、標準規模構成比では、一般会計と水道事業会計で全体の約８６％を占めている。今後も、連結実質赤字が発生する見込みはない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等における構成比は、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰出金で全体の約９５％を占めている。この中で、元利償還金が前年度比で４．９％増加。また公営企業債については、前年から４．６％減少となっている。平成２８年度の過疎債借入事業の元金償還が始まり大きく増加している。今後も過疎債の借入を予定しており元金償還が続くため、しばらくの間は横ばいが続くと思われる。また、上記により算入公債費等も前年比３２百万円増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高が６０％を占め、次いで公営企業債等繰入見込額が２８％となっている。また、充当可能財源では、後年度以降に普通交付税の算定要因となる額を示す基準財政需要額算入見込額が６６％を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることに加え、公営企業債の償還が進んでいることなどから将来負担額（Ａ）は減少した。また、充当可能財源等（Ｂ）全体は前年と比べ減少したものの、将来負担比率の分子がマイナスとなったため将来負担比率が算出されなかった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）域中核医療機関支援事業等へ愛する飯山ふるさと基金を４６２百万円、減債基金を３００百万円取り崩した一方、ふるさと寄附金事業により愛する飯山ふるさと基金へ３３６百万円、道の駅整備事業や令和７年度開校の城北小学校の建設により借入た起債の償還額が増加していくことを見込み、減債基金に４００百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては４０百万円の減となった。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等、行財政改革を推進するとともに、第６次総合計画に示すふるさと納税寄附額年額１２億円を確保することで基金残高の維持・増加に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）３００百万円を取り崩した一方、経費の節減等により同額を積み戻すことで基金残高を維持した。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等、行財政改革をを推進し、大雪や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため基金残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）３００百万円を取り崩した一方、経費の節減等により４００百万円を積み戻すことで基金残高が増となった。（今後の方針）過疎対策事業債等の償還が本格化しており、公債費の増加が今後も見込まれるため、経費の節減等により可能な限り基金残高の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）愛する飯山ふるさと基金・・・魅力あるふるさとづくりに要する費用飯山市産業振興基金・・・産業振興を図る施策事業の実施に要する費用飯山市情報化推進基金・・・情報化の推進に要する費用飯山市環境施設整備基金・・・環境施設の整備充実・改善に要する費用飯山市退職手当基金・・・職員の退職手当に要する費用（増減理由）ふるさと寄附金を愛する飯山ふるさと基金へ３３６百万円積み立てた一方、寄付者の意向に沿った事業（地域中核医療機関の充実等）へ４６２百万円充当した。その他の基金についても、後年度以降の事業に対応するため計画的に積み立てを行い、その他特定目的基金全体で３４３百万円を積み立て、４９２百万円を充当した。（今後の方針）行財政改革による歳出の削減やふるさと寄附金等インターネットによる寄付を積極的に推進し、基金残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、策定後２０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることで、施設保有量の適正化を図っている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあるが、総合管理計画に基づき策定した個別施設計画により、今後の公共施設のあり方を検討し、計画的な予防保全による長寿命化、廃止、集約、複合化といった再配置を図ることで、施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：119/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債の償還が進み、地方債現在高が減少してきているとともに、充当可能基金残高の増により分子が減少。また、普通交付税・特別交付税が前年に比べ増加したこと等により分母は増加。これらにより債務償還比率は前年に比べさらに減少し、類似団体との比較も低く推移している。

類似団体内順位：32/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債等の償還が着実に進んできており、将来負担比率は年々低下し、令和4年度においても前年度に引き続き計上されなかった。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い状況となっており、主な要因としてインフラ資産の建物（ポンプ場等）の減価償却率が高いことが挙げられる。個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

69.6％70.9％71.7％72.8％74％75.2％76.3％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通会計における地方債の残高は令和元年度東日本台風災害の復旧事業・過疎対策事業債の活用等により増加したが、地方債の償還が進み残高が減少してきていることや充当可能財源等の増加により将来負担比率は前年に引き続き計上されなかった。実質公債費比率においては、類似団体内平均値が減少にある中、当市においても微減となったが、過去の過疎対策事業債の元金償還が始まっており、令和6年度あたりがピークと見込んでいる。今後も公債費の適正化に努めていく必要がある。

10.7％11.2％11.7％11.8％12％12.2％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、プール、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館（文化交流施設）、福祉施設である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設計画は令和２年度末に策定し令和５年度は両計画の改訂等見直しの事業を行っていく。計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。庁舎については、令和２年度に長寿命化計画を策定しており長寿命化整備を進めていく。消防施設については、類似団体の平均値並みではあるが、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これらの施設については、地区単位の消防団待機施設のみを更新することとし、その下部組織の施設については更新をせず、集落の公会堂等を使用してもらうこととしており、使用できる間はそのまま使用することとしていることが数値に表れているものと思われる。市民会館（文化交流施設）については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。類似団体と比較して半分程度と特に小さいのは保健センターであるが、３０年以上前に建設されたもので、類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●多くの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示しているが、新たに建設された市民会館については、利用率の向上と維持管理費の抑制が課題となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、プール、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館（文化交流施設）、福祉施設である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設計画は令和２年度末に策定し令和５年度は両計画の改訂等見直しの事業を行っていく。計画の改訂等後に長寿命化整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。庁舎については、令和２年度に長寿命化計画を策定しており長寿命化整備を進めていく。消防施設については、類似団体の平均値並みではあるが、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これらの施設については、地区単位の消防団待機施設のみを更新することとし、その下部組織の施設については更新をせず、集落の公会堂等を使用してもらうこととしており、使用できる間はそのまま使用することとしていることが数値に表れているものと思われる。市民会館（文化交流施設）については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。類似団体と比較して半分程度と特に小さいのは保健センターであるが、３０年以上前に建設されたもので、類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●多くの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示しているが、新たに建設された市民会館については、利用率の向上と維持管理費の抑制が課題となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,276百万の減少(-1.86%)となった。道路関係の減価償却による資産の減少によりインフラ資産が減少したこと等が変動の主な要因となっている。負債総額については565百万減少(-3.64%)しているが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債を活用した各種事業の実施による借入の影響が主な要因となっている。・全体では資産総額が前年度から1,386百万の減少(-1.79%)となった。主にインフラ資産の減価償却等の影響から減少となっている。岳北広域行政組合、北信広域連合等を加えた連結では、資産総額は北信広域連合が保有している基金や岳北広域行政組合の各種施設等に係る資産を計上していること等により全体会計と比較して3,991百万多くなるが、負債総額も岳北広域行政組合の地方債(固定負債)等により798百万多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は14,572百万となり、そのうち物件費等の業務費用は6,729百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,389百万であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用が多い主な要因としては、物件費(3,596百万)及び減価償却費(2,879百万)であり、純行政コストの45.7%を占めている。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。減価償却については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が516百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,252百万多くなり、純行政コストは4,554百万多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が982百万多くなっている一方、人件費が970百万多くなっているなど、経常費用が7,500百万多くなり、純行政コストは6,543百万多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(10,703百万)が純行政コスト(14,177百万)を下回ったことから、純資産残高は712百万の減少となった。未収金徴収業務の強化や国県等補助金の活用等により、財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,990百万多くなっているが、純行政コストも4,554百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は485百万の減少となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等が多く、その影響により一般会計等と比べて税収等が3,431百万多くなっているが、純行政コストも6,543百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は595百万の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,984百万であったが、投資活動収支については、道の駅拡張整備事業や、道路改良事業等の実施により、△1,604百万となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△420百万となっており、本年度資金残高は前年度から41百万減少し、788百万となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より470百万多い2,454百万となっている。投資活動収支では基金取崩収入の影響等により、△1,779百万となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を下回ったことから、△641百万となっており、本年度資金残高は当該年度の期首時点から33百万増加し、2,156百万となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。当市は日本有数の豪雪地帯であることから、消融雪施設等の整備により道路(インフラ)資産が多くなっていることや、平成26年度末の北陸新幹線飯山駅開業に合わせた、各種大型事業による駅周辺整備によることなどが、主な要因である。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本整備が進んでいるが、これは駅周辺整備による影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち建築後30年以上経過している施設が半数近くあること等により類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均より高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から約1.3%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第6次行財政改革大綱」に基づき、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、主な要因として、経常費用の物件費の影響が大きい。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、近年過疎債を活用した各種事業を数多く実施していることから、地方債残高については今後増加が見込まれる。しかし、将来世代への負担も考慮し、「飯山市第5次総合計画」に基づき、事業精査を行うなど負債額の減少に引き続き努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,111百万となっている。投資活動収支の赤字分は地方債に依存する形となっているため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担にはケーブルテレビ事業特別会計のCATV使用料が含まれているが、受益者負担比率としては類似団体平均を若干下回っている。なお、受益者負担の水準については、「第6次行財政改革大綱」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく

類似団体【202134_17_5_000】