大町市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同一の経理としている。２つある処理区のうち、仁科三湖処理区の汚水は当市の公共下水道へ流出している。常盤処理区の汚水は隣接する松川村特定環境保全公共下水道へ流出し、松川村と共同処理をしており、当市は負担金を支出している。流動比率は類似団体平均に比べ低い。企業債償還により流動資産に比べ流動負債の割合が高いため、低い値となっている。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっているためである。経常収支比率や経費回収率が類似団体平均より高いのは、広域処理による処理場維持管理経費が低く抑えられていることや、人件費等の経常的な経費を公共下水道事業で負担しているためである。そのため汚水処理原価は類似団体平均に比べ低い。一方、水洗化率の低さは大きな課題である。訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。仁科三湖処理区の汚水が流入する大町浄水センターについては、令和２年度にストックマネジメント全体計画を策定した。今後、計画的に更新工事を進めていく。また、常盤処理区の汚水が流入する松川浄水苑は、平成26年度に長寿命化計画策定し更新工事を行ったところである。今後、大町浄水センターと同様にストックマネジメント計画を策定し計画的に更新を進めていく予定である。

全体総括

下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高い。また、整備時の企業債残高が多額であることから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、水洗化率の向上や経営の効率化を図り、経営戦略や収支計画に基づいた健全経営を行っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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