大町市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となっている。また、会計は公共下水道事業と同一経理としている。２つある処理区のうち、仁科三湖処理区は当市の公共下水道へ流出している。常盤処理区は松川村特定環境保全公共下水道へ流出し、松川村において、広域処理しており、当市は負担金を拠出している。給与費等の経費がない。そのため、経常収支比率は類似団体平均より高い。流動比率は類似団体平均に比べ低くなっているが、企業債が流動負債の大半を占めており、償還ピークを過ぎれば徐々に改善していく見込みである。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだこと、また、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和５年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じていく見込みである。経費回収率が類似団体平均より高いのは、前述のとおり広域処理による処理場維持管理経費が低く抑えられていることや、人件費等の経常的な経費を公共下水道事業で負担しているためである。一方、水洗化率の低さは大きな課題である。一般的に供用開始から時間が経つほど水洗化率は上がるとされているが、前述のとおり全国的に見ても当市の下水道事業は歴史が浅く、訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠は、耐用年数が早いものでも30年程度あるが、処理場施設は仁科三湖処理区の汚水が流入する大町浄水センターについてはストックマネジメント計画を策定し、今後計画的に更新工事を進めていく予定である。また、常盤処理区の汚水が流入する松川浄水苑は平成26年度に長寿命化計画策定し更新工事を行ったところである。今後、大町浄水センターと同様にストックマネジメント計画を策定し計画的に更新を進めていく予定である。

全体総括

下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高く、一般会計からの繰入金が収入に占める割合が大きい。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、内部留保資金である剰余金を増やしていけるよう、水洗化率の上昇、経営の効率化を図り、収支計画に基づいた健全経営を行っていく。来るべき人口減少を見据え、さらなる広域化・共同化も検討していく必要もあると考えられる。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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