大町市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が昨年度より高い値となった要因として、大規模宿泊施設開業等による使用料収入増加等が挙げられる。流動比率は、債券を購入したことにより、流動資産である現金が固定資産の投資に移動し減少したこと、企業債償還により流動資産に比べ流動負債の割合が高いため、低い値となっている。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度～６年度をピークに企業債残高は徐々に減少していく見込みである。経費回収率は、処理場維持管理を包括的外部委託により安価に抑えることが出来ている。また、少数の職員で運営していることなど経費を抑えた経営に努めている。これに関連して、汚水処理原価は類似団体平均に比べ低くなっている。水洗化率の低さは大きな課題である。訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。施設利用率は、事業計画変更等により処理能力が変更となったことから、昨年度に比べ若干増加したものの、水洗化率が低いため50％程度である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年弱残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。将来の更新計画を立てるため、令和２年度にストックマネジメント全体計画を策定した。今後、計画的に更新工事を進めていく。

全体総括

下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高い。また、整備時の企業債残高が多額であることから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、水洗化率の向上や経営の効率化を図り、経営戦略や収支計画に基づいた健全経営を行っていく。