大町市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 大町総合病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成18年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することや大型建設事業に伴う起債の償還がピークを迎えるなど基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。一方で、長引く景気の低迷に加え、コロナ禍の影響もあり、市税全般の減収は免れず、急激な回復や新型コロナウイルスの収束は期待できないことから、今後の財政力指数の大幅な好転は困難と推測している。

類似団体内順位:36/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和2年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い94.1%となり、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:87/136
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和2年度については、前年度より数値が増加しているとともに、依然として平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費では、市単独管理の施設が多いことから、多額の維持管理経費を要している。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合を計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。

類似団体内順位:84/136
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の1つとして、民間等での就職期間を経た後の採用となっている職員の割合が増えていることが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準及び手当の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。

類似団体内順位:42/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に基づき職員定員管理の適正化を図るため、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、前年度より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加していることに加え、コロナ禍の影響もあり、職員数の削減は困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図るとともに、ICTの活用等による行政サービスを維持していくことで、より適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位:82/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和2年度は、単年度では平成28年度に借入を行った合併特例債の償還開始により元利償還金が増加し、比率が上昇した。今後については引き続き大型建設事業に充当した合併特例債の償還が控えることや、普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少が見込まれることから、数値が悪化することが予想されているため、新規発行債の抑制などを行うことで、比率の改善を図る。

類似団体内順位:47/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和2年度は地方債残高の減少に加え、公営企業会計での起債発行額を抑制したことなどにより公営企業債繰入額が大幅に減少し、数値改善の要因となっている。しかしながら、コロナ禍の影響に伴う景気低迷により地方債残高の増及び充当可能基金の減が見込まれていることから、将来負担比率の増加を見込んでおり、今後についてはより一層将来への負担を残さないような財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:69/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

令和2年度については、26.6%と類似団体平均と比較すると、高い水準となった。これは、保育所や公民館など、直営で施設運営しているために職員数が多いことが主な要因と分析している。今後定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや一部の業務にはIoTやAIなどの先端技術を採用することなどに取り組んでいく。

類似団体内順位:80/136
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度は、物件費に係る経常収支比率は前年度よりも減少し、類似団体平均と同程度となった。今後も引き続き施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討をさらに進め、物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位:75/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和2年度においては、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、コロナ禍等の影響に伴い、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開していく。

類似団体内順位:15/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が増加したのは、施設老朽化に伴う維持補修費の増加と公営企業等への繰出金の増加が主な要因である。特に、繰出金については、赤字補てん的な繰出が多額になってきており、今後も料金の適正化や経費の削減を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:22/136
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和2年度については、前年度と比較して増加している。補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、広域連合への負担金や補助金等に分類されている法適用企業会計への繰出金が多額になっているためである。特に、病院事業会計が経営不振に陥っているなか、一般会計の負担も大きくなっており、今後の改善が急務となっている。

類似団体内順位:135/136
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成18年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークが過ぎ、減少傾向となっていたが、令和2年度は平成28年度に借入を行った合併特例債の償還開始により元利償還金が増加し、比率が令和元年度に引き続き上昇した。近年の大型事業に充当した起債の償還が控えていることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:11/136
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、経費の縮減に努め、バランスのとれた行財政運営を図っていきたい。

類似団体内順位:128/136
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和2年度の衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染拡大防止対策事業が要因となり、増加となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、ごみ処理広域化事業に対する広域連合の負担金が多額となっていることなどが要因である。また、労働費・商工費について、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援や当市の基幹産業である観光事業に注力していることが要因として挙げられる。土木費について、類似団体平均と比べ上回っているのは、広域ごみ処理施設周辺の市道道路改良整備や歩道設置などが増加したことが主な要因であり、整備が完了したことから、今後は横ばいになると見込んでいる。教育費については、令和元年度に実施した市内の小学校・中学校の空調設備整備事業に伴い一時的に増加し、令和2年度はGIGAスクール事業に伴いWi-Fi環境整備やパソコン機器導入を実施しており、増加傾向となっている。今後は小学校・中学校の再編化を進め、経費の削減を図ることとしている。その他の費目については、おおむね平年ベースで推移しているが、財源確保が課題となっている中で、現状と同規模の事業を続けていくことが困難であることから、さらなる事業の選択と集中を進めることが必要となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和2年度の歳出決算総額は、住民一人当たり733千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり115千円となっており、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。人件費は退職者の増加に伴い数値が大きく変動し、今後は定年退職者が多く控えることから、増加が見込まれるが、時間外勤務手当の削減などで抑制を図っていく。補助費等は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことに伴い増加した。類似団体平均と比べて高い水準にあり、定形・常態化している補助金の見直しや必要性の低い補助金等を精査し適正化を進める必要がある。貸付金が増加傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症対策特別資金など市融資制度資金が大幅に増加したことや、病院事業会計への貸付金の増額が主な要因である。また、市内公共施設に関わる維持補修費などが類似団体と比べて高水準となっていることから、適切な公共施設の維持管理を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和2年度については、財政調整基金の取崩しを行ったことにより、実質収支額、実質単年度収支がともにプラスとなっている。今後の見通しとしては、コロナ禍による景気低迷のなか、好材料に乏しく、引き続き難しい財政運営が求められることから、事務事業の見直し・統廃合などの合理的な事業の選択と集中に取り組み、健全財政の堅持を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計公営簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計指定訪問看護事業会計水道事業会計温泉引湯事業会計病院事業会計農業集落排水事業事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和2年度では、病院事業会計における連結実質赤字比率に係る赤字額が数値なしとなり、大幅に改善する結果となった。平成29年度に策定し、平成30年度からスタートした経営健全化計画に基づく取組み及び一般会計からの繰入金等の継続により、単年度の経常収支では黒字を達成し結果に表れていると分析している。しかしながら、一般会計の財政的負担は依然として大きくなっており、病院事業会計の経営改善は急務であることに変わりはなく、経営健全化計画に基づく経営改善を引き続き継続していく必要がある。その他の特別会計・企業会計については、現在のところ、黒字を計上しているため、今後も引き続き一般会計を圧迫することのないように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加に転じたことに加え、交付税算入される公債費等が減少したことに伴い、実施公債費比率の分子が大幅に増加した。今後も元利償還金が増加する見込みであり、数年度に償還のピークを迎えることとなる。引き続き、交付税算入率が有利な起債の借入を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

当市において減債基金を活用する事業が当面見込まれないため、現在は基金を廃止している。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和2年度は、一般会計等の地方債現在高が減少したことに加え、病院事業など公営企業債の地方債残高の減少に伴い、一般会計における公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は減少した。一方で、充当可能基金残高及び基準財政需要額算入見込額も減少し、将来負担比率も減少する結果となった。今後については、充当可能基金の減少が見込まれるが、減少幅を少しでも小さくするような財政運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、普通会計で約43億円となっており、前年度から約4億4千万円の減少となっている。・これは、コロナ禍における感染症拡大防止や経済対策などの事業に対応するために、財政調整基金は1億6千万円を取り崩したとともに、特定目的基金については、地域振興基金を原資に経営改善に取り組んでいる病院事業会計への貸付金として2億4千8百万円を取り崩したことによる減少などが主な要因である。・ふるさと応援基金については、令和2年度寄付額の増加に伴い積立額が増加ととなっている。(今後の方針)・災害や大雪に伴う除雪経費の増加など、不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に臨機応変に対応していけるように、一定額を確保していくことを目途としているが、基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるため、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を継続していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、約17億9千万円となっており、前年度から約1億6千万円の減少となっている。・これは、令和元年度末に新型コロナウイルス感染症へ対応するために、財政調整基金に2億円を積み立て、令和2年度にコロナ禍における感染症拡大防止や経済対策などの様々な事業に対応するために、1億6千万円を取り崩したことが減少の主な要因である。(今後の方針)・景気後退に伴う市税の減収や、大規模災害などの不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成時における事業の選択と集中を図るとともに、業務の効率化の取組みを着実に進め、財源不足に対応するための基金取崩し額の削減を図っていく。・財政調整基金の残高は一般会計予算の10%程度の規模で積立・取崩を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成27年度末に基金を廃止したため、増減なし。(今後の方針)活用すべき事業が見込まれないため、基金を廃止している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金:受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金:市の設置する公共施設の整備の推進を図る。(増減理由)・地域振興基金については、令和元年度に引き続き病院事業会計への貸付金の原資として2億4千8百万円を取り崩したことに伴い減少している。・北アルプス山麓仁科の里整備基金については、公共施設の整備事業や老朽化対策事業などに充当したことから1億4千9百万円の減少となっている。・退職手当基金について、退職者の増加により減少となっている。・ふるさと応援基金について、寄付額の増加に伴い積立額が大幅に増加となっている。(今後の方針)・ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。・今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新・長寿命化対策など多額の負担が見込まれ、特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について公共施設個別施設計画を令和2年度に策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。当市は市内の各施設やインフラの老朽化の進行が顕著であり、施設の建て替えや改修などの更新費用増加や財源確保が課題である。

類似団体内順位:116/129
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、事業の厳選や自主財源の確保を行い、数値の改善に努める。

類似団体内順位:70/136
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。これは当市が管理する公共施設が多いことに加え、老朽化施設の除却が進んでいないことが要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、適正な維持管理を計画的に実施していく必要がある。

61.8%62.8%63.1%65%71.6%72.6%74.8%76%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善が図られてきているが、令和2年度は実質公債費比率が増加している。これは大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加したことが要因である。来年度以降も元利償還金の増加を見込んでおり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。

7.1%7.2%7.3%7.4%7.7%8.1%8.6%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は面積が広く、人口1人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。道路以外にも老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の施設の在り方も含め、総合的に判断していく時期となっており、長期的な視点を持った施設運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、維持管理をしていく必要がある。市役所庁舎も耐震改修は済んでいるものの、建設から40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べると高くなっている。他の施設についても更新を検討する時期となっており、計画的な施設管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末より436百万円の減少(-2.3%)となった。中でも、固定負債については、前年度末より533百万円の減少であり、金額の変動が最も大きいものは、地方債等である。地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生し、平成29年度は1,640百万円、平成30年度は1,228百万円と当市の財政規模では大型の借入を実行し、令和元年度には学校施設等空調設備設置事業などの借入を実行したが、これらに係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、66百万円減少した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は18,197百万円となり、前年度と比較すると3,382百万円の増加となった。この要因としては、特別定額給付金給付事業に伴い、補助金等が3,173百万円増加したことことにより、移転費用が増加したためであり、この事業は令和2年度で終了していることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。また、維持補修費は前年度と比較すると339百万円の減少となったが、当市は市域が広く、保有する公共施設が多いため、施設の維持管理費は増大していくと見込んでいる。今後も施設の長寿命化や集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金交付基準の見直し、他会計への繰出金の精査などに取り組むことでコスト削減を実現していきたい。全体においては、前年度末と比較すると減少しているが、病院事業会計における職員給与費などの人件費は増加傾向となっており懸念材料となっている。連結では、北アルプス広域連合の純行政コストの増加に伴い連結関係団体で増加となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,809百万円)が純行政コスト(17,327百万円)を依然下回っており、本年度差額は502百万円、純資産残高は585百万円の減少となった。純行政コストの削減と税収等の増加対策を両輪で行っていく必要があることを認識し、課題解決に努める。全体については、病院事業会計で520百万円、公共下水道事業で335百万円の純資産増となっていることなどから一般会計等に比べ、純資産残高が増加となっている。連結では、北アルプス広域連合への構成市町村負担金の増に伴い財源が218百万円多くなっており、純資産残高は251百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、人件費支出・補助金等支出が増加した一方で、国県等補助金収入など業務活動収入が増加したことにより、969百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことから、222百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額などの財務活動支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲604百万円となっている全体においては、業務活動収支では、水道事業会計275百万円や病院事業会計800百万円などを計上しており、全体で2,697百万円となっている連結においては、業務活動収支では、北アルプス広域連合で218百万円の76百万円の増加となっており、ごみ処理広域化推進事業の工事費や構成市町村からの負担金の変動が業務活動収支・投資活動収支の増減となり、財務書類に大きな影響を及ぼしている。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均より大幅下回っている中で、将来世代負担比率は類似団体比率より高くなっている。また、純資産の減少に対し、地方債残高と資産合計は横ばいであることが将来世代負担比率の増加に大きく影響している。将来世代負担比率は大型事業の借入を行ったことを主な要因とし、平成29年度から数値が大幅に増加している。今後の財政運営を行う中で、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、大幅に増加しており、コスト意識を持った財政運営が求められている。特に、少子高齢化に歯止めがかからない一方で、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が見込まれ、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も起債に頼りすぎない財政運営方針を継続していきたい。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため366百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、定住促進住宅の建設や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。