伊那市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

本年度の単年度収支は前年度に引き続き赤字を計上することとなりました。①経常収支比率は、処理場費（営業費用）、支払利息（営業外費用）が減少したことで上昇していますが、今後も費用の抑制が求められます。②累積欠損金比率は、未処理欠損金の積み増しに加えて、営業収益が減少したため、上昇しました。使用料収入などの営業収益の確保に努めます。③流動比率は、現金預金が増加し、企業債が減少したことで、前年度より上昇しましたが、依然として厳しい経営状況であるため、資本的収入も含めて現金預金を確保していきます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、比率は低下傾向です。⑤経費回収率は、昨年度に数値を下げ、100％を下回りましたが、汚水処理費の減少により、本年度は再び100％を上回りました。⑥汚水処理原価も同様に、汚水処理費の減少により昨年比で大きく低下したため、類似団体平均を下回りました。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状況ですが、類似団体平均と比べて低い数値のため、過大な施設と言えます。引き続き施設の統廃合に取り組んでいく計画です。⑧水洗化率は、これまでの普及促進事業の効果により順調に増加しており、類似団体平均を上回っています。

老朽化の状況について

下水道事業の中では最も古く、平成２年度から供用開始しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回る状況です。耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり、更新はまだ発生していませんが、電気・機械類は耐用年数を超過するものが増えており、更新が必要な時期を迎えています。更新に当たっては、費用面での比較検討をしながら、施設の最適化を図っていきます。

全体総括

地形的要因等から数多くの処理場が点在しており、効率的な経営の観点からは過大投資となっています。令和２年度から一部施設の統廃合を実施し、今後も計画をしています。処理区域内人口に対し、維持管理経費の割合が高い傾向があるため、経費削減がより一層求められます。全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、他事業によって補てんされていますが、本事業に限ると資金状況は既に厳しい状況となっています。そうした状況において、多額の企業債の償還と、今後見込まれる資産の更新に備えるため、令和５年度末に改定した経営戦略に基づき、更なる経営改善に取り組むことで、安定的に純利益を計上し、補てん財源の確保に努めます。