飯田市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・平成28年度から企業会計方式に移行したため、H27以前の表示がありません。・①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については類似団体平均より良い状態ですが、人口減少や節水機器の普及により下水道使用料収入は減少が予想されます。また、過去に整備した施設に係る下水道事業債元金償還金がピークを迎え経営を圧迫している一方で、布設から年数が経過した管路及び処理施設の老朽化への対策等、これらへの対応も急務となっています。・③流動比率についてはH28に企業会計へ移行して間もないため、流動資産が少ない状態です。今後は経費削減を進め、流動資産形成を進めます。・④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を上回っていますが、計画的に企業債残高の削減を進めます。・⑦施設利用率については、⑧水洗化率が類似団体平均より低い状況ですので、引き続き普及促進を進め施設利用率及び水洗化率向上を図ります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・事業着手が平成７年度以降であるため、下水道施設は比較的新しく現時点では大規模な改修は有りません。

全体総括

・平成25年度に第５次下水道整備基本計画が終了し下水道施設の整備拡大から、計画的な維持管理及び健全経営へと大きく方向が変わりました。・また、下水道事業を取り巻く社会情勢の変化として、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少があります。・このような状況の中、飯田市上下水道局では平成26年３月に第１次飯田市下水道事業経営計画を策定し下水道施設の維持を図ると共に安定した経営を確保することを進めております。・そのための事業の一つとして、平成28年度から下水道事業に地方公営企業法の一部（財務規定）を適用し企業会計方式に移行しました。企業会計による各種数値を用いて経営状況の把握に努め、経営の健全性及び効率性向上につなげるようにします。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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