飯田市:飯田市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

当院は、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、地域周産期母子医療センター等の指定を受けており、飯伊医療圏における中核病院として、救急医療、周産期医療、高度医療など急性期医療を中心に、地域の皆さんに安全・安心で質の高い医療を提供する役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%105%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202193%94%95%96%97%98%99%100%101%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.8%22%22.2%22.4%22.6%22.8%23%23.2%23.4%23.6%23.8%24%24.2%24.4%24.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算は、純利益が700万円余となり2年連続で黒字決算となった。収益については、入院収益は微増だったものの外来の診療単価の増加により外来収益が対前年比2億5,600万円余増加した。一方費用は、給与費が退職給付費等の増により1億4,900万円の増、材料費が高額な薬品の増加に伴い1億4,300万円の増となるなど、医業費用全体で2億9,500万円の増加となった。平成29年度末から継続してきた病院経営改善コンサルタントを活用した経営業務改善の取組については、救急患者・重症患者の受入れや適正な病床管理、紹介・逆紹介の推進等を重点的に取り組み、一定の成果を上げた。今後も救急車の受入件数の増加、各種指導料や加算の算定、リハビリテーションの充実、ベッドコントロールの最適化などを進め、累積欠損金の早期解消を目指す。
201220132014201520162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

左記の有形固定資産減価償却率によると、当院の資産は平均よりやや老朽化が進んでいる状況にある。本館は平成4年に建築され、建築後26年が経過していることから、平成30年度から令和2年度までの3年計画で全病棟の長寿命化事業を行っている。

全体総括

令和元年度は、経営・業務改善の取組により2年連続で黒字となったが、次年度以降も安定かつ継続していけるよう、院内のしくみ、基盤を構築することが重要である。新型コロナウイルス感染症の感染が広がりを見せ、先を見通すことができない状況にあるが、働き方改革や診療報酬改定などへの対応をしつつ、当院が地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院など地域の中心的な役割を安定的に担うことができるよう病院全体で更なる改善に取り組んでいく。