上田市：上田駅お城口第二自動車駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

駐車場建設時の地方債の償還の影響から、収益的収支比率（図①）は100％未満となっていたが、地方債の一部償還が完了したことに伴い、平成29年度は100％を超えた。また、料金収入で施設の維持管理費を賄えたことから、他会計補助金比率（図②）及び駐車台数一台当たりの他会計補助金額（図③）は0となった。今後も、地方債の償還額の減少に伴い収益的収支比率もさらに増加していくものと考えられる。売上高ＧＯＰ比率（図④）及びＥＢＩＴＤＡ（図⑤）からも、類似施設の平均を大幅に上回る高い収益性が読み取れる。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円90,000,000千円100,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000千円0千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円90,000千円100,000千円110,000千円120,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

駐車場周辺の地価公示価格が110,000円（駐車場の敷地より若干条件が良い）、駐車場の隣接地の固定資産評価額が52,470円となっている。駐車場建設時に隣接地で営業していた大型商業施設が撤退して以来、当該地域を民間に譲渡して高度利用を図ることが困難なエリアと考えられ、市民の利便性の向上に資する観点からも駐車場としての利用を継続することが妥当であると考える。設備投資見込額については、平成29年度に精算機器類等備品の更新を行った。地方債の償還については、企業債残高対料金収入比率（図⑩）が年々減少してきていたが、平成29年度に精算機器類等備品の更新を行うため新規に起債したことから増加した。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

稼働率(図⑪）は年々増加しており、類似施設の平均を上回っている。今後も、現状を維持していくよう、駐車場周辺の状況及び利用者ニーズ等について把握・分析を行う。

全体総括

駐車場の運営については、駐車場建設時の地方債償還の比重が重く、料金収入のみでは足りないため、一般会計からの繰入に頼っていた状況が続いていた。平成29年度以降、順次、地方債の償還が大幅に減少するため、一般会計からの繰入が不要となるとともに、図の④、⑤から収益性の高い駐車場であることから健全な運営が期待できる。平成29年度に精算機器類等備品の更新を行ったが、今後も、施設の維持管理を計画的に行うことができるよう関係部署との調整を図っていく方針である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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