収益等の状況について
駐車場建設時の地方債の償還が続いているため、収益的収支比率(図①)は100%未満となっているが、料金収入の増加に伴い他会計補助金比率(図②)及び駐車台数一台当たりの他会計補助金額(図③)は改善傾向を示しており、長期的には地方債の償還額の減少に伴い収益的収支比率も改善していくものと考えられる(高額の備品購入費の支出によりH25年度は一時的に繰入金が増加している)。売上高GOP比率(図④)及びEBITDA(図⑤)からも、類似施設の平均を大幅に上回る高い収益性が読み取れる。
資産等の状況について
駐車場周辺の地価公示価格が110,000円(駐車場の敷地より若干条件が良い)、駐車場の隣接地の固定資産評価額が52,630円となっている。駐車場の周辺では以前、営業していた大型商業施設が撤退して以来、当該地域は民間に譲渡して高度利用を図ることが困難なエリアと考えられており、市民の利便性の向上に資する観点からも駐車場としての利用を継続することが妥当であると考える。設備投資見込額については、平成29年度に精算機器類等備品の更新を行っており、今後10年以上は大規模な設備投資は不要と考えられる。地方債の償還については、企業債残高対料金収入比率(図⑩)が年々減少しており、H28年度には、類似施設の平均に近づいた。
利用の状況について
稼働率(図⑪)は年々増加しており、平成28年度には類似施設平均を上回った。しかしながら、H27年度に北陸新幹線の延伸や7年に一度の善光寺御開帳があったことに加え、同年からH28年度にかけて地元が舞台となった大河ドラマが放送され観光客が大幅に増加したことが追い風になっていることも考慮すると、今後も同様の傾向を維持できるかは不透明な状況である。
全体総括
駐車場の運営については、駐車場建設時の地方債償還の比重が重く、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況であった。今後は、地方債の償還が順次、終了していくこと、図の④、⑤から収益性の高い駐車場であることから健全な運営が期待できる。平成29年度に精算機器類等備品の更新を行ったが、今後の経年劣化に備えて継続的に点検を実施することとし、将来必要となる改修等を計画的に行うことができるよう財政部門との調整を図っていく方針である。