上田市:上田市立産婦人科病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

周産期医療を取り巻く環境が厳しい中、公立病院として地域のお産を受け入れるための必要規模を確保し、信州上田医療センターと医療連携を行いながら、周産期医療を提供している。また、助産師外来や産後ケアを実施し、妊産婦の心身のケアや授乳指導、育児相談等を行っている。
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021650円660円670円680円690円700円710円720円730円740円750円760円770円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020216.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

決算による病院の経営指標は、全体的に効率性の低い状況となっている。既存規模に対する義務的経費の削減が困難な状況の中で、分娩件数の減少による減収から、近年は大幅な損失より累積欠損金を計上しており、他会計からの繰入金により経営を維持する状態となっている。医師確保を含め、今後も厳しい経営状況が継続することが予想され、病院の機能や果たすべき役割等について抜本的な見直すため、昨年11月に「病院のあり方の方針」を策定した。
201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,350,000円5,400,000円5,450,000円5,500,000円5,550,000円5,600,000円5,650,000円5,700,000円5,750,000円5,800,000円5,850,000円5,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

施設は、新築後9年を経過した状態であり、老朽化による改修は当面は不要である。一方で、医療機器等の備品類や空調設備などは、定期保守により安全性を確保した上で延命化を図るとともに、計画的な更新によるライフサイクルコストの平準化に取り組んでいる。

全体総括

将来を見通した医師確保が困難な中で、少子化等により分娩数が減少し、病院の経営状態の悪化が継続している。昨年11月に策定した「病院のあり方の方針」に基づき、病院単体ではなく、地域全体の医療提供体制の確保の観点から、関係機関との医療機能の再編・集約化などにより将来にわたる安全・安心な地域周産期医療体制の確保へ向けた取組を進めていく。