南アルプス市：南アルプス市山梨県北岳山荘

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-180％-160％-140％-120％-100％-80％-60％-40％-20％0％20％40％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設を休業した。収入がなくなり、支出は一定の管理費がかかるため、収支比率が大きく落ち込んだ。②休業による減収のため、基金を取り崩して運営したが、基金が底をつき、他会計から繰入金が必要となった。③休業のため、宿泊者はなく０円である。④休業のため、宿泊者はなく０％である。⑤休業のため、売上がなく０％である。⑥休業のため、売上がなく０％である。⑦休業のため、売上がなくEBITDAは大きく落ち込んだ。

施設の資産価値

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑧該当数値なし⑨周辺類似施設のデータがないため比較不能。⑩当該数値なし⑪当該数値なし⑫比率０％である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要が生じ、将来的な比率の増加が予想される。

利用の状況について

⑬令和２年度北岳山荘は休業により宿泊客は０となったが、当市の観光客入込数も低い状況にある。今後は新型コロナウイルス感染症の感染状況により人流の増加が左右されると考えられる。令和３年度からは予約システムを導入し、ソーシャルディスタンスを確保しながら感染対策を徹底した営業を行う。

全体総括

１経営の健全性について・立地条件上の気象による影響に加え、今後は新型コロナウイルス感染症の流行による利用制限措置や人流の増減が予想され、年度ごとに利用者数に変動のある不安定な状態が続くと考えられる。また、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、類似施設と比較しても営業コストが大きい。更に、近年の社会経済情勢により、ヘリコプターの空輸料金や人件費などの固定経費が増加している。このため、令和３年度からは施設の維持管理等一部を業務委託することで営業費用削減をしていく。２老朽化の改善について・所有者である山梨県により令和４年度から改修工事予定。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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