南アルプス市:南アルプス市山梨県北岳山荘

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%115%120%収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%定員稼働率
2012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-70%-60%-50%-40%-30%-20%-10%0%10%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

①経常経費の支出額は平成28年度と比較し収益比率に影響するような差がなかった。しかし、立地条件上、天候の影響を受けやすいため、8月中旬以降の天候不良による利用者減に伴う収益減で100%を割る形となった。②他会計から補助金率は0%である。③他会計から補助金額は0円である。④類似施設と比較し、10%前後低い値で推移しているのは、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、特殊トイレの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。また、調査期間は1年間であるが、営業期間が5ヵ月間と少ないためである。⑤利用者の減少に伴う収益減少で数値は前年度から比率は1.6%上昇したが、類似施設の1/3以下の比較的に低い水準に留めてる。⑥類似施設と比較し、20%前後低い値で推移している。これは、④と同様に公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、特殊トイレの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。⑦平成27年度をピークに全国的にも類似施設で数値が減少傾向にあるが、平成29年度北岳山荘の減少幅は全国平均よりも抑えられている。平成28年度の北岳山荘は、収益的には平成27年度と同等であったが、特殊トイレの整備費用支出が加わったために数値は減少した。平成29年度は、特殊トイレの整備費用支出に加え利用者減による収益減少で更に数値が低下した。
2012201320142015201620172018201920202021-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円24,000千円26,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020210千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑧該当数値なし⑨周辺類似施設のデータが無いため比較不能。⑩該当数値なし⑪該当数値なし⑫比率0%である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要性が生じ、将来的な比率の増加が予想される。

利用の状況について

⑬平成28年度と比較して、北岳山荘は減少傾向がみられた。しかし、市内の他の宿泊施設は微増傾向であった。「山小屋」という施設の性質上、他の宿泊施設と比較し、天候不良の影響が収益の減少に大きく影響を受けたためである。

全体総括

1.経営の健全性について・気象により大きな影響を受ける本経営は、年度ごとに気象状況が異なり、不確定要素のある不安定な状態である。よって、経営の健全化には、使用料の値上げや入山料徴収による対応の検討が必要である。2.老朽化の改善について・所有者である山梨県と協議中であり、3年以内に実施予定である。3.県・近隣市町村との情報共有・連携強化について・「山梨県登山の安全の確保に関する条例」を踏まえ、登山者の危機管理意識の向上及び安全管理のため、登山計画書提出の周知拡大が課題である。・山岳遭難事故対応や災害時対応など事後対応についても、関係機関のより一層の連携強化が課題である。・上記の課題対応は、広域的な山域で検討していく必要がある。このため、周辺山小屋、市町村及び山梨県と協議を行っており、これを継続強化していく。


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