南アルプス市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021380%400%420%440%460%480%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率費用の微増により下降傾向にあった(決算では黒字を確保している)が、平成28年度の水道料金改定(値上げ)による給水収益の増加により、類似団体の平均値を上回るまでに上昇している。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できていると言える。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあるが、類似団体平均値より3割弱程度上回る値となっている。企業債借入について、今後も引き続き収支のバランスを考慮しつつ健全性を維持しながら、適正範囲での有効活用を図っていく必要がある。⑤料金回収率近年100%を下回る状況にあったが、平成28年度の水道料金改定(値上げ)により給水収益が増加となり、類似団体平均値をやや上回るまでに上昇した。今後も適切な料金収入を確保するとともに、経費節減を行うことが必須の課題である。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しており、経年比較では安定傾向が見られる。給水原価の上昇は、経費の増加が原因であることから、今後の維持管理費の削減を検討していく必要がある。⑦施設利用率平成27年度までは類似団体平均値を上回っていたが、一日平均配水量の減少により、現在はほぼ同等の数値となっている。適正な施設規模の構築が図られていると評価できる。⑧有収率近年は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると低い数値であり、漏水調査及び更新・耐震化計画に基づいた施設・設備・管路の更新・耐震化を推進し、有収率の向上を図る。
20102011201220132014201520162017201820192020202133%34%35%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向にある。類似団体平均と比較すると低い状況であるが、老朽化が進行している状況が読み取れる。②管路経年化率管路経年化率は微減の方向にあり、管路の更新が進んでいることを示している。今後も布設年度不明管を精査し、正確な数値に見直していく。③管路更新率浄水施設・設備の更新や施設統廃合に伴う管路の新設等を優先した影響により、類似団体平均より低い傾向にある。老朽化の状況としては、類似団体と比較すると管路経年化率が高く、管路の老朽化が進んでいることが推察される。今後は、更新・耐震化計画に基づき施設・設備・管路の更新・耐震化を進めていく。

全体総括

経営の健全性・効率性については、平成26年度に策定したアセットマネジメントによる中長期計画について、より現実性の高い更新計画や財政計画に見直すため、平成28年度に実施計画を策定した。さらに、経営基盤を強化し、健全な事業運営を維持していくため、平成29年度に経営戦略を策定した。平成28年度の料金改定により給水収益が増加となり、料金回収率が100%を上回る結果となった。しかし、有収率は類似団体平均と比較すると低い状況が続いている。有収率の向上のため、漏水調査及び更新・耐震化計画に基づいた施設・設備・管路の更新・耐震化を推進し、無効水量の減少を図る。経費・維持管理費の削減についても、引き続き推進していく。