山梨市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

依然として、一般会計の繰入金に依存しているため①収益的収支比率は100％になっている。年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいない。本事業の見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、減少している。⑤経費回収率の上昇と汚水処理原価の低下は、台風19号による水道施設の災害（断水）の影響により汚水処理量が抑えられたことによるものである。⑦施設利用率は、整備時における延べ建築面積による人槽算定基準と、実利用人数との差によるものと、人口減少による休止数の増、民宿の廃業や世帯人数の減少より、結果的な過大スペックによるものであり、今後も低下していくことが見込まれる。

老朽化の状況について

事業開始から20年以上経過し、設備の老朽化が進んでいるため、維持管理の費用負担が多いため、⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い状況であるため、計画的な修繕を進めていく必要がある。

全体総括

単独浄化槽からの転換が進まない中、公営企業会計への移行が令和5年度までと義務付けられた。料金改定も含め、抜本的な市町村設置型浄化槽事業の見直し図る必要がある。