山梨市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023112%114%116%118%120%122%124%126%128%130%132%134%136%138%140%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

依然として、一般会計の繰入金に依存しているため①収益的収支比率は100%になっている。年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいない。本事業の見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、減少している。⑤経費回収率の上昇と汚水処理原価の低下は、台風19号による水道施設の災害(断水)の影響により汚水処理量が抑えられたことによるものである。⑦施設利用率は、整備時における延べ建築面積による人槽算定基準と、実利用人数との差によるものと、人口減少による休止数の増、民宿の廃業や世帯人数の減少より、結果的な過大スペックによるものであり、今後も低下していくことが見込まれる。

老朽化の状況について

事業開始から20年以上経過し、設備の老朽化が進んでいるため、維持管理の費用負担が多いため、⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い状況であるため、計画的な修繕を進めていく必要がある。

全体総括

単独浄化槽からの転換が進まない中、公営企業会計への移行が令和5年度までと義務付けられた。料金改定も含め、抜本的な市町村設置型浄化槽事業の見直し図る必要がある。



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