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財政力指数は、過去３年と同数値であり、類似団体内平均値を上回っている。しかしながら、全国平均・県内平均と比較するといずれも大きく下回り、県平均との比較では０．１０ポイント下回っている状況である。数値が改善しない理由としては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末３４．３％）に加え、企業立地が少なく、市税収入の８１％超を個人市民税と固定資産税が占めるなど、脆弱な財政基盤となっていることが挙げられ、本市の課税客体を鑑みると、短期間での急激な税収の伸びは期待できない状況である。このため、「山梨市総合戦略」において、インフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第４次行財政改革大綱に基づく推進プランにより、税の収納率向上対策として、納税者への意識啓発及び差押えの強化等を図ることとしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率は、前年度数値と比較すると４．０ポイント下降したが、類似団体内平均値を４．１ポイント上回っている。数値が下降した要因としては、人件費（共済組合負担金、退職手当組合負担金）及び既発債償還元金等が増加したものの、経常一般財源である地方交付税、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金等の増額が上回ったことが挙げられる。今後も，市税収入の伸び悩み、高齢化等による社会保障関連経費の増加や公債費の増加に伴い、財政の硬直化が予測される。このため、第４次行財政改革推進プラン（令和２年度から令和４年度）では、税の収納率向上（３年間で１千３百万円の効果）、保険料・公共施設料金の収納確保（３年間で１千６百万円の効果）、未利用財産の処分（３年間で１千８百万円の効果）を目標とする。併せて、「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づく公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努める。
類似団体内平均額は下回ってはいるものの、全国平均及び県平均を大きく上回り、前年度と比較すると１１，０７４円の増額となっており、年々増加傾向にある。令和３年度の増加要因は、人件費は主に会計年度任用職員の共済組合等の加入による負担金の増額であり、物件費は主にふるさと納税事業に係る経費の増額により増額となっている。主な増額要因である物件費において、ふるさと納税事業に係る経費は、今後もふるさと納税の伸びに比例して増加していくことが予想されるが、ＤＸ事業や住民情報システム標準化を早期に推進し電算関連経費の抑制、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討し、施設管理の適正化に努めることにより抑制を図っていく方針である。
ラスパイレス指数は、前年度数値と変化はなかった。類似団体内平均値と同値であり、全国市平均値より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、定年の段階的引き上げによる影響、公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
類似団体内平均値より１．２０人下回っているものの、全国平均値及び県内平均値よりは１人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成１７年度に第１次定員適正化計画を策定し、計画期間内（５年間）で約１７．４％（－８３人）の人員削減を行った。その後、平成２２年度以降は第２次定員適正化計画を策定し、更に４．６％（－１８人）の人員削減を行い、第３次定員適正化計画では、２．２％（－８人）の人員削減を行っているが、社会情勢の変化に伴う諸課題への対応や地域の実情に応じたきめ細かな行政サービスの提供、さらに、移譲事務の増加やインフラ整備等、業務量の増加は避けられない状況にある。このため、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組み及びＤＸ、ＩＣＴ推進による事務の効率化を図ることとする。
実質公債費比率は、前年度数値と比較すると０．１ポイント上昇し、類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回り推移している。市債を発行する場合、第２次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債や過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開してきたことから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられるが、生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に進めていることにより市債残高が高止まりしているため、実質公債費比率は高い状況となっている。令和４年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で市債発行額の抑制を図り、一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めていく。
将来負担比率は、前年度数値と比較すると２５．２ポイント下降し、年々改善傾向にあるが、未だ類似団体内平均、全国平均値及び県平均値を大きく上回っている。数値が高い主な要因としては、近年、山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を集中的に実施したことにより、地方債残高が高止まりしていることが挙げられる。今後は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、いったんは下降傾向が続くことが見込まれるが、令和５年度以降は、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少、ふるさと納税寄附金を原資とした特定目的基金等のほか、基金残高の急伸は見込めないことから、数値は緩やかに上昇していくこと予想される。市債発行額抑制による地方債残高及び公債費の減少や事業実施の適正化を図ることにより、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
人件費経常収支比率は、令和２年度において会計年度任用職員制度導入による影響から上昇したが、前年度数値と比較すると０．６ポイント下降したものの、類似団体内平均値、全国平均値及び県平均値のいずれも上回っている状況である。令和２年度と比較して、人件費充当の経常一般財源は令和３年度は増えていることから、これまでも、山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減及び定員適正化の推進に取り組んできたところであるが、今後も財政的見地から、常勤職員だけでなく、会計年度任用職員も含めた中で定員適正化を図るとともに、ＤＸやＩＣＴの活用等により行政サービスを維持し、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。
物件費経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．１ポイント下降し、類似団体内平均値を大きく上回り、全国平均値及び県平均値も上回っている状況である。今後もふるさと納税事業に係る委託料、ＤＸ・ＩＣＴ化の推進に伴うシステム保守・使用料等固定経費の増加が見込まれるが、引き続き公共施設の民間委託を進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の解体・統廃合等を検討することにより、更なる経費の削減に努める。
扶助費経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．６ポイント下回り、全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている状況である。令和３年度は、普通交付税等の経常一般財源が増大したため数値が改善しているが、近年は、障害児通所支援費及び障害者自立支援介護給付費が継続的に増加傾向にあるため、注視していく必要がある。この他、本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施おり、令和４年度からは入院・通院ともに高校生まで助成拡大となることから、児童数の減少と反比例し、今後も増加することが想定される。今後も、重層的支援体制整備事業や高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業等を実施することにより、疾病予防及び重症化予防を図り、給付の抑制・適正化に努める。
その他経常収支比率は、前年度数値と比較すると１．０ポイント下降し、類似団体内平均値及び全国平均値は下回っているが、県平均値を上回っている状況である。数値が改善された主な要因は、各特別会計への繰入金が減少したことが挙げられるが、これは新型コロナウイルス感染症における生活様式の変容が医療・介護に関係する特別会計にも影響を及ぼしていると考えられる。今後も、公営事業会計については、更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等による健全化を図り、介護保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療特別会計については、介護給付費及び医療給付費の適正化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等経常収支比率は、前年度数値と比較すると０．７ポイント下降し、全国平均値は上回っているが、県平均値及び類似団体内平均値は下回っている状況である。令和３年度は数値が下降したが、これは経常一般財源の増加が要因として挙げられ、下水道事業への負担金から補助費等への性質替え分が増加していること等により、一定期間高止まりすることが見込まれる。また、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、今後も事務事業評価等の結果を踏まえ、実施効果等を見極める中で補助金の整理統合を推し進めていく考えである。
公債費経常収支比率は、前年度数値と比較すると１．０ポイント下降したが、類似団体内、全国及び県平均値のいずれも大きく上回っている状況である。近年、大型の普通建設事業を集中して実施したことにより、地方債の元利償還金が増加しており、令和４年度までは増加していくことが見込まれているため、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第２次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で市債発行額を抑制するとともに、地方債償還額以上の借入を行わない方針を堅持し、健全な財政運営に努める考えである。
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度と比較すると３．０ポイント下降し、全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値及び県平均値は上回っている状況である。令和２年度と比べ繰出金充当の経常一般財源が２７百万円余減少したが、令和３年度の下降した主な要因は、地方交付税等の増大による経常一般財源総額が増大したことであり、人件費、物件費、補助費等は増加にあることから、今後の数値が悪化することも想定される。また、総合的にみると本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられるため、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。
（増減理由）財政調整基金は前年度と同額だったが、減債基金は１５０百万円増額した。その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が１，３２２百万円の増額、地域振興基金が５０百万円の取崩しを行い減額するなど基金全体として１，４３８百万円の増額となった。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。基金残高の減少は、財政運営及び各財政指標に大きな影響を及ぼすことから、各種事業のゼロベースでの抜本的な見直し、スクラップ・アンド・ビルドの実践、ワイズスペンディングの徹底などによる歳出の削減、地方債発行額抑制による地方債残高の減少、市税等の収納強化や地域経済の活性化など歳入の増加につながる取り組みを進める。
（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）義務的経費である公債費や扶助費の増加、ＤＸ・ＩＣＴ事業推進に伴う物件費の増加などが予想される一方、本市の歳入構造を鑑みると、大幅な歳入の増加が見込めないため、収支均衡不足を補うための基金取崩しによる基金残高の減少が予想される。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑える従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。
（増減理由）令和３年度普通交付税追加交付のあった臨時財政対策債償還基金として１５０百万円を積立て。（今後の方針）公債費の増加に伴う財政調整基金の取り崩しが予想されるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。
（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金については、主にふるさと輝き基金が１，３２２百万円の増額、地域振興基金が５０百万円の取崩しを行い減額するなど全体として１，２８７百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる令和元年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元金償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。ふるさと輝き基金については、ふるさと納税受領年度に基金への積立を行い、翌年度、寄附者の意向に沿った各種事業の財源として取り崩しを行うが、ふるさと納税寄附額の鈍化を想定し、歳出側の削減による健全財政運営を図ることが重要である。
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低水準であるが、施設別では、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」及び「庁舎」が非常に高い水準であり、老朽化が顕著である。これらの施設は、今後増々維持管理費の増加が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕・統廃合を行う。
当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体より高い水準となっている。本市の課税客体等を鑑みると、市税などの経常一般財源等の急激な増加は考えづらく、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させるなど、将来負担額や公債費の削減を一層推し進める必要がある。一方、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加についても引き続き取り組んでいくことも重要である。
将来負担比率は、地方債現在高などの減少、ふるさと輝き基金の増加などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設が多いため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び適正なストックマネジメントに取り組み、数値の抑制を図っていく。
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して非常に高い水準となっている。今後将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、今後数値の更なる上昇が予想される。市税収入の増加などによる標準財政規模の増加に引き続き取り組むが、本市の課税客体等の現状や人口減少に歯止めがかからない状況を鑑みると、標準財政規模の大幅な増加は見込まれないことから、地方債新規発行額の抑制による地方債の元利償還金の削減や、公営企業等への繰出金の抑制などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく必要がある。
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