山梨市

団体

19:山梨県 >>> 山梨市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 牧丘病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度及び前々年度と同数であり、ほぼ類似団体の平均的指数と同数として推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に県平均との比較では０．１２ポイントも下回っている。本市の市税収入の内訳をみると、個人住民税と固定資産税との合計が市税収入全体の８２％を占め、法人市民税は立地企業が極端に少ないことから全体の４％しかない状態となっている。このため、「山梨市総合戦略」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第２次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。

類似団体内順位：39/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度数値と比較すると２．９ポイント上回ったが、全国平均値を１．８ポイント下回っている。数値が上昇した要因は、義務的経費である人件費や公債費及び扶助費が増加したことや経常一般財源が減少したことによる。今後も高齢化による社会保障関連経費の増加や既発債残高の増加に伴い、公債費が増加していくこと、普通交付税の減少により経常一般財源が減少していくことにより財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上を推進し、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で８千１百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共施設料金の収納確保を推進し、同５年間で８千４百万円の効果を目標とする。未利用財産の処分計画においては、同５年間で２千万円の効果を目標とする。「未利用財産の処分」「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減に努める。施設運営経費削減計画では、同５年間で１千万円の効果を目標とし改善に努める。

類似団体内順位：48/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額よりは下回ったものの全国平均及び県内平均よりは大きく上回る、前年度と比較すると４，２２５円の増額となった。人件費は、給与制度の総合的な見直しにより増額となり、物件費は、臨時職員（保育士）の増員により増額となった。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増額することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第３次計画を策定して更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。

類似団体内順位：42/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。平成２９年度数値については、根拠となる調査が様式作成時未公表だったため、昨年度の数値をそのまま使用している。

類似団体内順位：66/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりは１．０６人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは１人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成１７年度に第１次定員適正化計画を策定し、計画期間内（５年間）で約１７．４％（－７２人）の人員削減を行った。その後、平成２２年度以降は第２次定員適正化計画を策定し、更に４．６％（－１８人）の人員削減を行った。多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の連携、並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。

類似団体内順位：45/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比０．４ポイント下回り着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。本市は生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に行う必要があるため、実質公債費比率は高い状況となっている。また、市債を発行する場合、新市まちづくり計画に基づく旧合併特例事業債と過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開していることから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられる。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。

類似団体内順位：88/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は対前年度比３．９ポイント下回ったが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。数値は昨年より減少しているが、数値が高い要因は山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を実施したことにより、地方債残高が増加していることなどに起因する。今後とも地方債現在高の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は年々上昇していくことが予想されるが、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：111/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費経常収支比率は県内平均よりは１．４ポイント上回ったが、類似団体及び全国平均より下回っている。本市の定員適正化の推進は、第２次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時的任用職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。

類似団体内順位：48/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費経常収支比率は全国平均より下回ったが、類似団体平均及び県平均より上回り、対前年度も０．５ポイント上回る結果となった。今後公園など公共施設の民間委託を検討する。

類似団体内順位：77/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費経常収支比率は全国平均より下回ったが、対前年度より１．０ポイント上回り、類似団体より０．３ポイント上回った。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施することから児童数の縮減と反比例し、今後も増加することが想定される。今後は、重症化することのない健康診査体制や健康づくり事業等積極的に実施するとともに生活困窮者に対する相談窓口を開設し、更なる給付の適正化を推進していくこととする。

類似団体内順位：63/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経常収支比率は類似団体より下回り、対前年度０．３ポイント下回る結果となった。これは、介護保険の介護給付費等特別会計への繰出金が増加していることに起因する。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても公営事業同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。

類似団体内順位：24/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等経常収支比率は類似団体平均及び県内平均のいずれより下回ったが、対前年度は、１．０ポイント上回る結果となった。補助費等の全体では、前年度と比較すると決算額において５５２百万円余増額となっている。増額となった主な要因は下水道事業特別会計が２９年度から公営企業法適用化になったことにより、一般会計からの繰出金の性質が補助金等に変更となったためである。なお、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、補助金の整理統合を推し進め減少傾向にあるが、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。

類似団体内順位：63/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより上回り、対前年度より０．３ポイント上回る結果となった。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、新市まちづくり計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に資する考えである。

類似団体内順位：88/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれよりも下回ったものの、対前年度２．６ポイント上回る結果となった。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が低い指数で推移してきたことに起因するもので、特に人件費については、合併以後、平成１７年度に策定された「定員適正化計画」による人員削減等の効果が大きいと考えられる。また、これらのことを総合的に判断すると、本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられ、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。

類似団体内順位：36/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、補助費等がふるさと納税者への返礼報償金の増加などにより増額、積立金がふるさと輝き基金への積立金の増加により大幅に増額となったが、普通建設事業費が市民会館耐震大規模改修事業、牧丘庁舎複合施設化改修事業などの皆減により大幅な減額となったため、全体としては大幅な減額となった。衛生費は、普通建設事業費が産婦人科施設建設事業費の皆減により大幅な減額となったため、大幅な減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり１１７，３２２円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、山梨市駅南地域整備事業、学校給食センター施設整備事業など大型の普通建設事業費（うち新規整備）を行ったためである。平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用になったことから、繰出金が大幅な減額となり、補助費等が大幅に増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており前年とほぼ同額を維持している。歳出では市民会館耐震・大規模改修事業、産婦人科施設建設事業などの終息に伴う投資的経費の大幅な減額により、歳出全体では大幅な減額となったが、歳入において普通交付税が合併算定替（激変緩和措置３年目）の縮減により大幅な減額となり、実質収支額は１６７百万円余の減額、標準財政規模に占める割合では、１．４９ポイントの減となった上、実質単年度収支では、－１．６４ポイントとなった。今後事務事業の見直しなど歳出の削減を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計交通・火災災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計居宅介護予防支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が２２百万円余の増額となったが、普通交付税は合併による財政優遇措置の終了に伴う段階的な縮減により１１９百万円余の減額となり、全体としては前年度比較で１４８百万円余の減額であった。一般会計は前年度と比較し、実質収支額が減額となったことを受け、実質収支比率は対前年度で１．４９ポイント下回る結果となった。水道事業会計は資本的支出の減額のため、対前年度０．５ポイントの増となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額１３６百万円に対し、平成２９年度決算額２６１百万円余となったことにより、対前年度１．２５ポイントの増となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額２９百万円余に対し平成２９年度決算額２６百万円余となったことにより、対前年度０．０２ポイントの減となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる。対前年度０．０４ポイントの増となる結果となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回ったことによるものであり、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は旧合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で１９百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業への償還に対する繰出金が減額となったことから、前年度比較で１１９百万円の減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び東山梨行政事務組合の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で２４百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出額は、主に笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担金に係るもので前年同等となった。また、控除財源については、事業費補正により基準財政需要額算入公債費（準元利償還金に係るものを含む）が道路橋りょう費、清掃費などの元利償還金の減に伴い減少となったが、合併特例債など災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額に伴い、全体として２０百万円余の増額となった。これらの結果、単年度の数値では減少へと転じた結果、実質公債費比率は引き続き減少傾向を示した。標準財政規模の縮小が見込まれ、公債費は増加傾向にあるため、数値のさらなる増加が予想されるが、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は旧市町村が借り入れた地方債償還が減少したものの、山梨市駅南地域整備事業、産婦人科施設建設事業等の大型事業に伴う起債が増加したため、前年度比較で１，２７７百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出予定額は笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担額が減額となっていることから前年度比較で１５百万円の減額となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道・水道事業における（準元利償還金／元金償還金）の率が減少したことなどから前年度比較で８３９百万円余の減額となった。組合等の負担見込額は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の施設建設費の負担減などにより、１１０百万円余の減額となった。退職手当負担見込み額は、算定対象職員数が減少した結果、前年度比較で１９３百万円余の減額となった。設立法人等の負担額等負担見込額は損失補償付債務残高が減少したため、前年度比較で２百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能基金がふるさと輝き基金などの増額により、２９０百万円余の増額、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債残高の増により１３６百万円余の増額、基準財政需要額算入見込額が合併特例債及び過疎対策債償還額の増により、２３２百万円余の増額となり、全体として６５８百万円余の増額となった。将来負担比率については、公表が開始された平成２０年度決算から毎年減少していたが、平成２７年度決算において初めての上昇に転じ、平成２９年度決算も引き続き上昇した。標準財政規模の縮小が見込まれ公債費は増加傾向にあるため、数値のさらなる増加が予想されるが、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は基金利子により増額となり、その他特定目的基金については、主に地域振興基金が３０７百万円の増額、ふるさと輝き基金も１４０百万円の増額するなど基金全体として４５２百万円の増額となった。（今後の方針）平成２７年度から平成３１年度までは各種大型普通建設事業が計画されているため、その財源として借り入れた地方債の償還金に伴い、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。平成３２年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑えるという従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）平成３１年度までは各種大型普通建設事業が計画されていることから投資的経費が増加することとなり、その財源として借り入れた地方債の償還金も増加していくと見込まれ、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。平成３２年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑える、従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,763.5百万円2,764百万円2,764.5百万円2,765百万円2,765.5百万円2,766百万円2,766.5百万円2,767百万円2,767.5百万円2,768百万円2,768.5百万円2,769百万円2,769.5百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）各種大型の普通建設事業により財政調整基金の取り崩しが余儀なくされるが、平成３２年度以降地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しは避けたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金は、主に地域振興基金が旧合併特例事業債を活用し、３５７百万円積立し、５０百万円取り崩したので３０７百万円の増額、ふるさと輝き基金も３１４百万円積立し、１７４百万円取り崩したので１４０百万円増額するなど全体として４５１百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる平成３１年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元利償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、本市の施設は建設から３０年以上経過している施設も多く、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要である。

類似団体内順位：65/72
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率については、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業による地方債現在高の大幅な増額により分子が増加し、普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減による減少の影響から標準財政規模が減少し、分母も減少したが、充当可能財源が増加したことにより、３．９ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、本市の施設が建設から３０年以上経っており、老朽化が懸念されるが、平成２７年度に市民会館・図書館大規模改修など新たな固定資産に投資しているため、指数の分母が増えているが、類似団体より低い水準となった。

49.2％49.3％49.4％50.2％58.7％58.9％59.9％60.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は公債費の減により減少傾向にあるが、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業により地方債現在高が増額になったが、充当可能財源が増加したことにより、３．９ポイント減少した。また、いずれの指数の分母になる標準財政規模も普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減により減少傾向にあるとともに、大型の普通建設事業の影響を受け、公債費、地方債残高が増加するため、上記両比率ともに悪化が懸念される。

11％11.2％11.4％11.5％11.6％11.8％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については近年、修繕費が嵩んできており、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「福祉施設」は類似団体平均値より低い水準であるが、各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「保健センター・保健所」、「消防施設」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「消防施設」については、消防団の再編計画を進めるなかで、毎年１か所ずつは更新を図っている。老朽化の進んでいる施設については、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から2,444百万円の増加(+3.6%)となった。ただし、総資産額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。そして、負債総額は前年度末から728百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業など大型普通建設事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、1,247百万円の増加(+5.7%)となったことが負債総額増加の要因である。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から総資産額が18,170百万円の増加(+24.9%)となり、負債総額は前年度から15,870百万円の増加(+50.1%)となった。また、東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が17,363百万円の増加(+19.8%)となり、負債総額は前年度末から15,433百万円の増加(+40.3%)となった。全体及び連結の資産・負債総額の増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,284百万円となり、前年度比1,381百万円の増加(+9.9%)となった。純経常行政コストのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは、臨時職員賃金・業務委託や減価償却、維持補修費を含む物件費等(4,725百万円、前年比+1,191百万円)であり、純行政コストの31.9%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。全体では、純行政コストが22,818百万円となり、前年度比2,414百万円の増加(+11.8%)となった。また、連結では、純行政コストが24,772百万円となり、前年比1,694百万円の増加(+7.3%)となった。全体及び連結の純行政コストの増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(15,096百万円)が純行政コスト(14,806百万円)を上回ったことから、純資産残高は41,539百万円となり、前年度末から1,715百万円(+4.3%)の増額となった。しかし、税収等の減少(前年度比△102百万円)及び純行政コストの増加(前年度比+1,538百万円)により、本年度差額は前年度比△1,938百万円の290百万円となったことから、地方税の徴収業務等の強化による税収等の増加、及び経費の縮減等に努める。全体においては、純資産残高44,483百万円(前年度比+2,300百万円、+5.5%)、連結においては純資産残高51,216百万円(前年度比+1,931百万円、+3.9%)となった。全体及び連結の純資産残高の増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,280百万円であったが、投資活動収支については、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業などの大型普通建設事業の実施により、△2,596百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,277百万円となり、資金収支は△40百万円(前年度比△85百万円、△188.9%)となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体においては、資金収支が179百万円となり、前年度比148百万円の増加(+477.4%)となった。この増加は、下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度であるが、前年度から0.2%増加の57.3%となった。今後の公共施設等の老朽化に対し、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を12.2%下回り59.2%となったが、将来世代負担比率では、類似団体平均を10.2%上回る28.8%となった、また前年度比でも1.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度比では4.8万円の増加(+13.0%)し41.8万円となった。純経常行政コストのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは、臨時職員賃金・業務委託や減価償却・維持補修費を含む物件費等(4,725百万円、前年比+1,191百万円)であり、純行政コストの31.9%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円78.5万円79万円79.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円84.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を7.6万円上回る80.7万円となり、前年度比(+3万円、+3.9%)でも増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため△660百万円となった。業務活動収支については黒字となったが、前年度比では、943百万円の減少(△38.8%)となった。また赤字となった投資活動収支については、地方債を発行して、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったことによるが、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.8%となり、類似団体平均値を1.2%上回ることとなり、昨年度からは0.7%の増加となった。これは、未利用地の利活用の一環として土地の貸付による財産収入の増加などが要因の一つとして考えられる。