経営の健全性・効率性について
①経常収支比率では、平成24年度の料金改正及び年間給水量の下げ止まりにより経常収支は３年間続けての黒字となったが、26年度においては、会計基準の見直しにより前年並みの黒字を維持できており、営業収支では前年度を大幅に下回っている状況である。②累積欠損金比率については、昭和43年、地方公営企業法の適用を受け経営以後、これまで、料金の改定と剰余金の確保により欠損金は発生していない。③流動比率については、平成22、24、26年度は、設備投資で未払い金が発生、流動比率を大きく下げているが、26年度の期末資金は２億円となっている。27年度以降は、配水管に加え水源の更新などで、大幅な資金減が予定されている。④企業債についても起債はしておらず、今後もする予定はない。⑤料金回収率については平成24年度以降、料金改定により100％を上回り、類似団体平均値より高い水準にあるが、26年度は消費税の転嫁を見送ったことから回収率は低下している。⑥年間給水量の下げ止まりと一定の限度額(損益勘定留保資金内)での設備投資(老朽施設の更新)により、給水原価は120円台で推移しているが、27年度以降は水源の更新で、減価償却費の増加が見込まれている。⑦施設利用率については、年間給水量がピーク時(昭和63年度、233万㎥)の1/2まで減少したことにより、利用率は1/4以下に低下しているため、今後、施設の更新においては、適正規模にとどめる必要がある。⑧有収率については、漏水発生率の高い石綿管の更新が平成21年で全て完了、また、給水区域も限定されているため、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。
老朽化の状況について
①創業が大正15年と古いため、有形固定資産原価償却率だけでは施設の老朽化の判断は難しく、施設ごとの対応が必要である。特に取水施設(水源)の老朽化が激しく、優先的な更新が必要となっている。②管路経年化率は横ばいで推移しているが、昭和55年から始まった下水道整備に合わせて布設替した資産が、平成32年から40年の法定耐用年数を次々に迎えるため、経年化率は年々上昇していくことになり、それに合わせた更新計画の策定が必要となっている。③現在、配水管以外は、老朽化が表面化した時に対応しているため、限られた資金の中では、管路更新が不定期となっている。安定した水源確保のため、水源の更新を優先する必要があり、必要に応じて更新を行う状況となっている。
全体総括
当財産区は芦原温泉街を主に給水、年間給水量の65％(平成26年度決算)を旅館が締めているため、給水量は温泉街の景気に大きく左右される不安定な状態にあることから、健全経営を維持するためには、数年の損失を補填できるだけの利益剰余金を絶えず確保し、剰余金の減少に合わせた適切な料金改正が必要である。独立した会計で、独自の運営がなされおり、厳しい財政状況の中ではあるが、尚一層の経費節減に努め、安全管理の徹底と、安定給水確保のための継続的な取り組みが必要である。
福井県 >>> 
2015年度