永平寺町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100%を下回っており、依然として総収益の大部分、特に公営企業債の償還については全額を一般会計繰入金に依存している状態である。令和6年度からは下水道事業会計の公営企業法適用化を行う予定としており、料金改定を視野に入れた経営戦略の改定を進め、財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要と考えている。経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、依然として100%を下回る状況であり、更なる汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、直近5ヶ年の中で一番高い値となった昨年度を7.2ポイント上回ったものの、依然として類似団体平均を下回っていることから、今後も管路調査等の実施により、不明水対策を推進するなど維持管理費の削減に努めていく。施設利用率は、R3年度決算時と比較すると減少し、R2年度決算時と同程度となったものの、類似団体平均を若干上回った。人口減少に伴う利用率低下傾向は今後も見込まれるため、本指標を注視しつつ処理区の統廃合について検討していく必要がある。水洗化率は、供用開始当時より地元が中心となって加入促進の取組みを行ったため、類似団体平均よりも高い値となっている。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当町の農業集落排水事業は、H7年から順次、供用を開始し28年が経過している。耐用年数を考慮しても、償却は未だ済んでいないことから、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。ただし、処理場における機械設備等については更新時期を迎えつつあるため、令和2年度に策定した最適整備構想に基づき、順次3つの処理場の長寿命化を実施していく。また、R6年度からの公営企業法適用化を予定していることに伴い、法適用化に合わせ固定資産台帳の整備を進めている。今後は資産の現状の老朽化を把握することにより、適切な老朽化対策を進めていく。

全体総括

本町の農業集落排水事業は、松岡地区の吉野処理区、上志比地区（3処理区）の計4処理区で汚水処理を行ってきたが、R2年度末において吉野処理区を同地区の公共下水道に統合し経営のスリム化を図ったが、未だに収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況にある。更に、料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど課題は多い。今後、施設等更新の詳細な検討を行うと同時に本事業における資金状況を明らかにするなど経営健全化、事業効率化を進めていく。また、R2年度に策定した農業集落排水事業経営戦略の改定に検討内容を盛り込み、経営状況を可視化することで住民への周知及び理解をより一層図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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