経営の健全性・効率性について

経常収支比率は121.26%で前年度より下回ったものの、類似団体平均値と比較すると未だに高い水準にある。これまでと同様、健全な経営を維持している。しかし、今後、人口減少等に伴う給水収益の減少や施設老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、料金改定や、更なる費用削減の検証をしていく必要がある。流動比率は342.15%であり、こちらも前年度を下回る結果となった。これまで毎年増加傾向にあった要因は収益によってもたらされた現金の積み上げであり、今年度はその一部を資産運用の一策として1億円の国債購入に充てたことにより流動資産額が減少したことで当該指標に影響したと考えている。ただし、これまでどおり短期的な債務に対する支払能力は確保している。企業債残高給水収益比率は類似団体平均と比較しても近似値であるため、給水収益に対する企業債残高の割合は適正であるといえる。給水原価は過去5年間で類似平均団体値のおよそ53％の水準を推移している。質の良い地下水が豊富であることから高度処理を施す必要がほぼなく維持管理費等でメリットを享受しており、ひいては高い水準の料金回収率に繋がっていると考えている。現在は適正な料金収入を確保している状況であるが、今後起こりうる大規模な施設更新等に向けて更なる経営改善が必要である。施設利用率は54.66%であり、施設規模に対して大幅な余裕があり、安定的な運転管理ができた。有収率は前年度と比較して1.22ポイント下がり、類似団体平均値との差が広がっている。今後も地道な有収率向上に努めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後、必要に応じて、老朽化した設備等の更新を適切に行っていくと同時に近年叫ばれている耐震化を確実に進め、更新後の施設維持に見合った供給単価を設定することで財源確保にも努める必要がある。管路経年化率は0.00%であり、必要性の高い管路更新があるわけではないので、経営に与える影響は少ない。

全体総括

現在の経営状況は良好な状態である。しかし、今後は人口減少等による給水収益の減少や施設の老朽化による修繕費の増加が懸念される。令和2年度において各事業の経営戦略を策定し、今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化をより一層図っていく。