永平寺町

財政力指数の分析欄

平成２４年度は、法人税、たばこ税が増加したものの、評価替えに伴う固定資産税の減少から基準財政収入額が昨年度より７百万円の減となったが、単年度指数は前年度と同数値で推移した。町内に中心となる大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後とも人件費、物件費を含めた経常経費等の歳出削減（平成２２年度比５％減）、定員管理・給与の適正化（平成１８年度比８％減）、地方税の徴収強化等の取り組みを通じ、財政の基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、子育て対策に伴う人件費、物件費が増加した一方で扶助費、補助費等の減により経常的経費は６８百万円の減となったが、地方譲与税や臨時財政対策債の減により歳入が落ち込んだ影響から前年度と同数値となった。普通交付税の合併特例加算措置終了期限が平成２７年度と迫ってきていることから、今後とも、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直し、事業の優先度の精査を更に進め、更なる経常経費の抑制に努める。（人件費の抑制平成１８年度比８％の減）

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度から変動が少なく横ばいに推移している。対前年度１．８％の微減となった要因としては、議員共済組合負担金の減、嘱託保育士賃金の減等に伴う人件費８百万円の減、除排雪関連経費の２１百万円の減があげられる。また、類似団体平均値と比べ決算額が高くなっている要因としては、子育て支援に伴う臨時職員の人件費が挙げられる。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

現在は、類似団体平均よりも約６．２ポイントと大きく下回っている。今後とも行政改革大綱計画を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与の制度、運用等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき平成１８年度から平成２４年度で４９名の職員の削減を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行政改革大綱に基づく職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より４．６％上回っている。主な要因としては、昭和６０年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成２１年度～２２年にかけピークを迎えたことや、平成２年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政負担が大きい。しかし平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことや平成２４年度においては一般会計の元利償還金の１５百万円の減、公営企業等の繰出金に充当する公債費の３百万円の減により、実質公債費比率は対前年度０．３ポイントの改善が図れた。（平成１９年度から５ヵ年間で実質公債費比率を５．２ポイント減）今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値であり、毎年減少を続けている。主な要因としては、一部事務組合（下水道施設）への将来負担額や下水道特別会計への将来負担額が大きいためである。しかし、平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことから、今年度は一般会計地方債残高が１億９０百万円削減できたほか、一部事務組合等に係る将来負担額が２億３１百万円減少したこと、財政調整基金への積立てや下水道費の既往債の償還終了に伴い９．０ポイント減の改善が図れた。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度より毎年減少しており、平成２４年度も議員年金制度の改正や常勤嘱託職員賃金等の減少に伴い、職員給で約２６百万円の経費削減となったが、退職手当組合負担金の増加もあり全体では約８百万円の削減に留まった。しかし、人件費に係る経常収支比率としては、臨時財政対策債発行額の減少に伴う経常一般財源等総額の落ち込みによって前年度比０．９ポイントの増加となっている。類似団体と比較すると未だ４．９ポイント平均を上回っており、要因としては職員の高齢化による給与支給額の増加のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も行政改革大綱を基本として人件費の抑制（平成１８年度比８％の減）を推進する。

物件費の分析欄

近年は減少傾向となっており、平成２４年度も前年度に比べ除排雪関連経費（委託料及び修繕料）が約２１百万円の減少したことにより、全体で約２２百万円の削減につながった。ただし、臨時財政対策債発行額の減少に伴う経常一般財源等総額の落ち込みにより指数としては０．３ポイントの増加となっている。一方、類似団体平均との比較では、昨年度と同様に２．７ポイント下回っており、要因として、市町村合併により、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものと考えられる。今後も行政改革大綱計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。

扶助費の分析欄

子どもに係る医療費減に伴う補助額の減少や職員子ども手当の減少等により総額としては約５百万円の減少となったが、経常一般財源等総額の落ち込みもあり、平成２３年度と同様の数値となった。扶助費については、今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想されるため、事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均より下回っている状況であり、平成２４年度の類似団体と比較すると、３．１ポイントの減、対前年度１．０ポイントの減少となった。要因としては、社会保障費（医療費）の減少に伴う特別会計への繰出金の減少によるものと思われる。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

補助費等の分析欄

平成１８年度より年々減少していたが、平成２４年度も対前年度０．１ポイントの減少、類似団体平均より２．２ポイント下回った。補助費等の額も各種補助金及び負担金額の減少や予防接種事業委託料の減少もあり約１３百万円減少しており、今後とも、行政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度以降、類似団体平均より下回っている状況であったが、平成２４年度は０．４ポイント上回る結果となった。要因として公債費そのものの額は前年度比で約１８百万円減少したものの、経常一般財源等総額の落ち込みに伴い比率としては増加したものと思われる。また、平成２３年度の実質公債費比率は１３．８％となり対前年度０．３ポイント減の改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２０年度と比較すると３．１ポイントの減であり、平成２４年度の類似団体と比較すると、５．４ポイントの減となった。主な要因として、行政改革大綱実施計画に基づき職員の削減による人件費の減や補助金等の整理・合理化を図った結果である。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析