永平寺町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、法人税が減少したものの、新築家屋の増に伴う固定資産税の伸びから基準財政収入額が昨年度より６３百万円の増となったが、単年度指数では平成２１年度以降減少していることから０．２ポイント減（０．４４→０．４２）となった。また、町内に中心となる大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後とも人件費、物件費を含めた経常経費等の歳出削減（平成２２年度比５％減）、定員管理・給与の適正化（平成１８年度比８％減）、地方税の徴収強化等の取り組みを通じ、財政の基盤強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１７年度より毎年減少しており、類似団体平均値より下回っている。対前年度２．３ポイントの増は、社会保障費等（医療費）に伴う扶助費が対前年度６５百万円の増や一部事務組合への繰出金（医療費）が４０百万円の増があげられる。一方、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直しを行ったことにより、人件費、物件費は前年度より減少している。今後とも事務事業の見直しや人件費の抑制（平成１８年度比８％の減）を図り、更なる経常経費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年度から変動が少なく横ばいに推移している。対前年度０．９％の微減となった要因としては、議員共済組合負担金の増等に伴い人件費が対前年度２３百万円増となったものの、除排雪経費（委託料）が対前年度２５百万円の減があげられる。また、類似団体平均値と比べ決算額が高くなっている要因としては、子育て支援に伴う臨時職員の人件費が挙げられる。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

現在は、類似団体平均よりも約７．０ポイントと大きく下回っている。今後とも行政改革大綱計画を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与の制度、運用等の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱実施計画に基づき前年度から２名の職員の削減を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行政改革大綱に基づく職員の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より４．０％上回っている。主な要因としては、昭和６０年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成２１年度～２２年にかけピークを迎えたことや、平成２年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政負担が大きい。しかし平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことにより、実質公債費比率は対前年度０．４ポイントの改善が図れた。（平成１８年度から５ヵ年間で実質公債費比率を４．９ポイント減）今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値である。主な要因としては、一部事務組合（下水道施設）への将来負担額や下水道特別会計への将来負担額が大きいためである。しかし、平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことから、一般会計の地方債残高が対前年度２億７５百万円削減できたほか、土地改良区の事業の精算より債務保証が２億４百万円減となったことや、財政調整基金に４億６０百万円積立てたことから、将来負担比率を２３．３ポイント減の改善が図れた。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

平成１８年度より毎年減少しており、平成２３年度は、職員の退職により２名の減から、職員給で約５２百万円の経費削減となったが、議員共済組合負担金の増等に伴い対前年度０．４ポイントの減少となった。しかし類似団体と比較すると３．６ポイント平均を上回っており、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も行政改革大綱を基本として人件費の抑制（平成１８年度比８％の減）を推進する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

近年は減少傾向となっており、平成２３年度は、前年度に比べ除排雪経費（委託料）が２５百万円の減少したことより、０．１ポイントの減となっている。一方、類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っている状況である。要因として、市町村合併により、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものであるが、今後も行政改革大綱計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成２２年度より０．５ポイントの微増となった。要因として、老人福祉施設入所措置費や障害者介護給付費、重度心身障害者（児）医療費の増の社会保障費の自然によるものである。今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想される。このため事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成１８年度以降、類似団体平均より下回っている状況であり、平成２３年度の類似団体と比較すると、１．７ポイントの減、対前年度０．８ポイントの増となった。要因として、社会保障費（医療費の増）の自然に伴う特別会計への繰出金の増によるものである。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成１８年度より年々減少していたが、平成２３年度は対前年度１．２ポイントの増、類似団体平均より２．１％下回った。要因として予防接種委託事業の増（１８百万円）や一部事務組合（電算共同利用負担金）への負担の増（１２百万円）があげられる。今後とも、行政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成１９年度以降、類似団体平均より下回っている状況である。要因として平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことにより、公債費が減少したことによるものである。また、平成２３年度の実質公債費比率は１４．１％となり対前年度０．４ポイント減の改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２０年度と比較すると３．１ポイントの減であり、平成２３年度の類似団体と比較すると、５．４ポイントの減となった。主な要因として、行政改革大綱実施計画に基づき職員の削減による人件費の減や補助金等の整理・合理化を図った結果である。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計町立在宅訪問診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
47.2％48.5％49.9％50.7％52.1％53.9％55.6％57.2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
7.5％7.7％7.9％8.5％9.8％11.2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202256.5万円57万円57.5万円58万円58.5万円59万円59.5万円60万円60.5万円61万円61.5万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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