福井県:県立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

本県における基幹病院として、中央医療、がん医療、救命救急、母子医療、こころの医療、健康診断、陽子線がん治療に関する7つのセンターで構成され、21の診療科と872床の病床を有し、総合的かつ高度な医療の提供に努めている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成30年度の経常収支は102.0%となり、前年度に比べて1.7%改善している。これは、DPC特定病院群への昇格や手術料収入の増などにより医業収益が増加したためである。職員給与費対医業収益比率は、退職給付費等の減に伴い低下したものの、類似病院平均値を上回っている。一方、材料費対医業収益比率は、後発医薬品の採用や医薬品の発注ロット拡大等により材料費の削減に努め、類似病院平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成16年度に新病院を建設してから10年以上経過している。有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っている理由としては、当院が高度急性期病院であるため、高額機械備品の取得が続いていることが考えられる。また、1床あたり有形固定資産の額が類似病院平均値を上回っているのは、陽子線がん治療センターの建物、機械備品を含んでいることも要因の一つである。設備投資については、院内委員会において、更新、導入の必要性を厳正に検討し、計画的な整備を図ることとしている。

全体総括

平成30年度の経常収支は黒字となり、前年度に比べて改善している。平成28年3月に策定した「経営改革プラン」の目標達成に向け、新入院患者の獲得や上位の診療報酬の積極的な算定、材料費の削減などの収益確保対策に取り組んでいる効果が表れてきている。今後も引き続き、収益確保とコスト削減に向けた取組みを強化し、経営の健全化、効率化に努めていく。



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