穴水町

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地方公営企業の一覧

公立穴水総合病院 公共下水道 林業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.0%20.2%67.8%0400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。令和７．６月に策定を予定している第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を実施し、町の活性化および行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：52/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

基本給および職員数の増加による人件費の増加や、奥能登広域圏事務組合分担金の増加にかかる補助費の増加が主な要因と見られる。令和６年能登半島地震の発生から予算規模は大きくなるが、経常経費にあまり変化がないことから、来年度以降も同程度で推移する見込みである。

類似団体内順位：39/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和６年能登半島地震の影響により人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。人件費は基本給並びにその他手当の増、物件費は災害廃棄物仮置場管理・処理業務委託の増による増加である。震災以降、人口減少が加速するなか、引き続きコスト削減に努めつつ、必要な施策を実施する。

類似団体内順位：54/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：15/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。

類似団体内順位：31/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。宇留地越の原線事業等の償還開始など、公共施設等への投資が続いていることから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。

類似団体内順位：49/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。

類似団体内順位：67/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員数の増（令和４年度９１名→令和５年度９７名）による基本給並びにその他の手当が＋７１，９５３千円となり、増額の要因となった。

類似団体内順位：3/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回る水準であるが、私立保育所運営費の増加により１．７ポイント増加した。投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。

類似団体内順位：19/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国庫財源による特別給付金等の減少により、扶助費は－１０２，８９２千円となったが、経常経費充当分については大きな増減はなかった。

類似団体内順位：40/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が該当となっているが、介護保険特別会計繰出金の減により、０．３ポイント減少した。現在の横ばいを今後も維持するよう努める。

類似団体内順位：21/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増額となっており、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。

類似団体内順位：76/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、令和元年度過疎対策事業債の償還開始（宇留地越の原線事業など）に伴う増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。

類似団体内順位：50/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や補助費の増により昨年度から２．６ポイント増加した。全体として増額傾向にあるため、補助金事業等の見直しを行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：30/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費の主な増減については施設整備基金積立金－２５９，０８９千円、災害対策基金積立金＋１，１０３，２０６千円、ふるさと応援基金積立金－５１，３０５千円となっている。・民生費は主に住民税非課税世帯重点支援臨時給付金＋８７，２９０千円、住民税非課税世帯重点支援給付金＋３９，７２０千円の増加があった。・商工費は主にふるさと応援基金積立金＋２４４，２５９千円、ふるさと納税記念品＋１６，６６３千円、能登穴水三平堂落語会事業補助金＋２，４００千円の増加があった。・災害復旧費は主にし尿処理施設修繕料＋２０，２４０千円、（４－２５５号）町道柿ヶ原線道路災害復旧工事＋７，９２０千円の増加の増加があった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，１５０，５８０円と、令和４（９８７，１３４円）と比較し前年度比＋１６３，４４６円の増額となった。主な要因は令和６年能登半島地震にかかる人件費や積立金の増となっている。・人件費については、職員数の増（令和４年度９１名→令和５年度９７名）による基本給並びにその他の手当が＋７１，９５３千円と大幅な増額の要因となった。・扶助費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金－６２，０５０千円、子ども子育て（施設型）給付費－２９，５５０千円が主な減額の要因となった。・補助費等については、環境衛生施設組合分担金－３９２，８６９千円が主な減額の要因となった。・積立金については、災害対策基金積立金＋１，１０３，２３５千円、ふるさと応援基金積立金＋１９２，９１９千円、施設整備基金積立金－２５９，０８９千円により増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっているが、今後の災害復旧事業において充当を検討していく必要がある。実質収支については、主に地方交付税、国庫支出金、地方債の減額等から収支全体として減額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）公共下水道事業特別会計国民保養センター特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

連結赤字比率については、令和５年度においても全会計で黒字となった。令和６年能登半島地震の影響により、各企業会計においては施設修繕や収入減から赤字となる可能性もあり、経営状況を注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金（一般会計）については横ばいであるが、今後も交付税措置率の高い過疎対策事業債等の有利な起債を活用していく必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は令和６年能登半島地震の影響により災害復旧事業を実施することから、今後大幅な増加となる見込みであるが、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、早急な復旧と健全な財政運営を実現する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で１，６４８百万円増加となった。（今後の方針）災害復旧事業の実施にかかる財政運営のため、基金の取り崩しを行っていく必要がある。災害復旧にかかる交付税等の配分を活用し基金が大幅に減少することがないよう慎重に事業を実施していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金１５０百万円積立により増運用利子１百万円積立により増（今後の方針）災害復旧に係る財源について、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）災害復旧にかかる地方債の借入額が増加すると見込まれるため、地方債や地方交付税等で賄えない場合に取り崩すこととする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金６６０百万円積立により増ふるさと応援基金２４４百万円積立２４４百万円（令和６年能登半島地震による寄附金の増）災害対策基金１，１０４百万円災害復旧にかかる特別交付税等の増にかかる積立の増（今後の方針）各基金において災害復旧事業にかかる財政運営のため、取り崩しを行う予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

類似団体内順位：54/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：65/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

57.1％67.6％68％68.5％71.4％71.5％72.7％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

7.2％7.4％8.4％8.5％8.7％9.5％9.7％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている１人あたりの道路延長については、昭和２９年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらの中でも使用頻度の高い幹線道路等の更新を優先し、計画的に行っているが老朽化の著しい路線は多く、減価償却率が増加傾向に推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体比で施設の老朽化により福祉施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっており、庁舎においては、令和２年度に耐震化改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。福祉施設をはじめそのほかの公共施設においては、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な施設管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、負債総額が前年度から2,066百万円(23%)増加となった。主な要因としては役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等の大規模な投資的事業の実施にかかる地方債の新規発行によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が7,468百万円となり、前年度比+1,053百万円の増加となった。業務費用が移転費用を上回り、昨年から大幅に増加したのは退職手当引当金繰入額(432百万円、前年度比+417百万円)となった。一方で物件費では、役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等の実施に伴い、前年度比で+577百万円の増額となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては国県等補助金が530百万円の減少、寄付金が10百万円の減少など、純行政コストを差し引いた本年度差額は893百万円となった。大きな要因としては、役場庁舎耐震化改修事業や非課税世帯および子育て世帯に対する臨時特別給付事業の実施にかかる行政コストの増額によるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等大規模な投資的事業の実施に伴い、投資活動支出は前年度より1,531百万円増加した。財務活動収支は前年度比で+1,513百万円となり、昨年度に引き続き元利償還支出を新規発行地方債発行収入が上回っているが、交付税措置の高い地方債を優先的に発行しているため、健全化判断比率としては基準を大きく下回っている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っているのは、老朽化した公共施設が多く、特に学校施設の老朽化が著しい。更新時期を迎えている公共施設が多いことから高い水準となっている。また、住民一人あたりの資産額が類似団体よりも高い水準なのは、人口が年々減少することで、町内面積あたりの人口も減少していくが、一定のインフラ整備は必要となるため高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化や統廃合等を行い、適正な資産管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し、9.3%下回っており、公共資産の将来世代負担が高い傾向にある。また、将来負担比率については、更新時期を迎えた公共施設等の更新に係る地方債残高の増加に伴い、近年では増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移しているため、公共施設等総合管理計画の遂行を実施し、公共施設を穴水町の適正規模にしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より22%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

役場庁舎耐震化改修事業および高度無線環境整備推進事業等の大規模投資事業の実施に伴い、住民一人当たり負債額が前年度より206,605万円増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。財政規模が小さい当町において、億単位の事業は大きく数値等に影響することとなるが、事業の優先度や普通交付税措置率の高い地方債を活用するなど、今後も健全な財政運営を続けていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益および経常費用が増加したことで、当該値が増加したが、受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。

類似団体【174611_17_6_000】