中能登町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年度は、下水道施設の維持管理業務を3年間の包括的民間委託とすることにより、維持管理費の縮減や事務の効率化が図られたが、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況である。当該指標は100％以上となっているが、経常収益には、本来使用料で賄わなければならない基準外繰入金も含まれていることから、今後、基準外繰入金を減少させる必要がある。③流動比率類似団体と比較して高い状況となっており、流動負債の大半を占める企業債の償還金に対する財源は確保している状況となっている。④企業債残高対事業規模比率他事業の認可区域外や中山間地域における小規模整備であることから使用料収入が少なく、類似団体に比べ高い水準となっている。⑤経費回収率当該指標は55.37％と100％を下回っているが、類似団体と似たような指標となっている。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況となっているが、更なる維持管理費の削減による経営改善が必要である。⑦施設利用率類似団体と比較して高い状況となっているが、今後の汚水処理人口の減少を踏まえ、適切な施設規模となるよう統廃合事業を進めていく。

老朽化の状況について

現状では耐用年数に近いものはない状況である。

全体総括

これまでの整備事業に係る莫大な企業債残高を抱えてることで、償還金が支出の大部分を占め、経営を圧迫している状況である。このため、使用料の改定による収益の増収と包括的民間委託の導入などによる維持管理費の縮減に加え、計画的な建設改良事業による減価償却費の縮減を行うことで経営改善を図ることとしている。