中能登町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145%45.5%46%46.5%47%47.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率人口減少などによる給水収益が減少する一方で、減価償却費は年々増加しており、5年連続で赤字経営となっている。このため、給水収益等の増収と、維持管理費や減価償却費の抑制に取り組む必要がある。②累積欠損金比率現在、欠損金の補填財源もない中、今後も給水収益の減少や施設の修繕費の増加が見込まれることから、欠損金を減少させるには料金改定等による経営改善が必要である。③流動比率現金預金等の流動資産の減少により流動比率が下降しているため、料金の増収や建設改良費の抑制などの対策が必要となる。④企業債残高対給水収益比率給水収益は年々減少傾向で企業債残高は年々増加傾向であるため、比率は増加傾向で推移していくと想定される。⑤料金回収率給水収益は今後も減少傾向が見込まれることから、回収率も減少していく見込みであるため、早期に適正な料金改定が必要となる。⑥給水原価給水収益の減少傾向から、更なる費用削減等の検討が必要と考える。⑦施設利用率施設の統廃合整備は完了しているが、人口減少に伴い水需要は減少傾向にあることから、今後の状況を見据えた検討が必要とる。⑧有収率老朽管更新等の事業により増加傾向で推移しているが、減少していかないよう更なる施設維持管理の強化に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:資産の老朽化度合は微増しているものの、老朽管更新事業を計画的に進めている。今後も経営に与える影響を踏まえながらの適切な投資計画が必要と考える。②管路経年化率:法定耐用年数を経過した管路はないものの、資産の老朽化度合はゆるかやな増加が見られる。今後も経営に与える影響を踏まえながら事業費の平準化を図るなど、計画的かつ効率的な更新が必要と考える。③管路更新率:老朽管更新事業を計画的に進めているものの、更新等の財源確保や経営に与える影響は今後厳しいものがある。これらを踏まえながら適切な管路更新が必要と考える。

全体総括

人口減少等に伴う給水収益の減少は避けられない状況であり、現状のままでは経営悪化に歯止めがかからないことから、適正な料金改定の実施と老朽管更新事業を必要最小限に抑制することで、経営基盤の強化を図る必要がある。