中能登町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145%45.5%46%46.5%47%47.5%48%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:令和元年度は特定企業による使用量の増加により一時的に給水収益が増加したが、今後はコロナ禍の影響や、節水機器の普及や節水意識の高まり及び人口の減少に伴う有収水量の減を見込んでいる。さらには量水器まわりの弁栓類等の老朽化により修繕工事が近年増加傾向にあり、今後もこれらの傾向は続くと考えられる。また、減価償却費においても年々増加していくことから、早期の料金改定が必要と考える。②累積欠損金比率:欠損金補填財源もなく、今後給水収益の減少及び修繕費用の増加が見られることから、料金の改定や施設の維持管理について検討が不可欠と考える。③流動比率:前年度と比べ41.76ポイントの増となっているものの、現金預金などの流動資産は減少傾向にあることから、今後の推移には注意が必要と思われる。④企業債残高対給水収益比率:当年は特定企業による使用量の増加により若干給水収益が増加したため、前年比25.99ポイント減ではあるが、基本的に給水収益は年々減少傾向にあり、企業債残高は年々増加傾向にあるため比率は増加傾向となる。投資規模については計画的に進めている一方、給水収益の減少傾向が続いていることから、早期の料金改定が必要と考える。⑤料金回収率:当年は特定企業による使用量の増加により若干給水収益が増加したため、前年比2.36ポイント増ではあるが、老朽化による量水器まわりの修繕工事が増加傾向にあること、また給水収益の減少傾向から料金回収率は年々下がる一方である。このことから早期の料金改定が必要と考える。⑥給水原価:今後は人口減に加え、コロナ禍による給水収益の減も見込まれ、更なる費用削減等の検討が必要と考える。⑦施設利用率:人口の減少及び節水機器の普及により減少傾向が見られる。今後は適切な施設規模の検討が必要と考える。⑧有収率:老朽管更新事業による配水管布設替工事等で使用した作業用水や漏水も考えられるが、量水器まわりの弁栓類の老朽化によるものが増加傾向にあることから、適切な管理対策を講じる必要があると考える。
20102011201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:資産の老朽化度合は微増しているものの、老朽管更新事業を計画的に進めている。今後も経営に与える影響を踏まえながらの適切な投資計画が必要と考える。②管路経年化率:法定耐用年数を経過した管路はないものの、資産の老朽化度合はゆるかやな増加が見られる。今後も経営に与える影響を踏まえながら事業費の平準化を図るなど、計画的かつ効率的な更新が必要と考える。③管路更新率:老朽管更新事業を計画的に進めているものの、更新等の財源確保や経営に与える影響は今後厳しいものがある。これらを踏まえながら適切な管路更新が必要と考える。

全体総括

経営の健全性・効率性については、当年は特定企業による使用量の増加により一時的に給水収益が増加したが一過性のものであり、今後は人口の減少及び節水機器の普及に加えコロナ禍の影響により給水収益は減少を見込んでいる。また、量水器まわりの弁栓類等老朽化による費用が増加している傾向にある。これらのことを踏まえ、施設の適正管理についても今後更なる検討が必要と考える。老朽化の状況については、老朽管更新事業を計画的に進めているものの、今後は財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、早急に料金改定を実施し経営基盤の強化に取り組まなければならないと考える。