射水市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収入が経常支出を上回っており経営が健全であるが、今後、減少していく給水収益に対応可能な経営基盤構築に努める必要がある。②累積欠損金は発生していない。③未払金等の流動負債が減少したため、流動比率は上昇したが、全国・類似団体平均を大きく下回っている。短期的な債務に対する支払能力に支障はないが、適性な資金保有額の検証を継続して行う。④企業債借入額の抑制により企業債残高は減少し、給水収益が増加したため、企業債残高対給水収益比率は低下したが、全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後も企業債借入額の抑制等に努める必要がある。⑤料金回収率は100％を上回っており、費用を料金収入で賄っている。⑥給水原価は減少したものの、全国・類似団体平均を上回っている。給水原価の約1／4を占める受水費が主な原因であり、自己水源を含めた効率的な水運用が課題である。⑦年間配水量の増加により施設利用率は上昇した。全国・類似団体平均値よりも高い値であり、今後の水需要予測に基づき、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧全国・類似団体平均値よりも高い水準を維持しているが、今後も漏水防止対策等を進め有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値と概ね同程度であるが、年々上昇傾向にあり、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。②管路経年化率は全国・類似団体平均値よりも高く、年々上昇傾向にある。法定耐用年数に捉われず、管路の老朽度を見極め、管路の長寿命化及び耐震化と併せて計画的な更新に努める。③昨年度に引き続き、主要配水池の耐震化と大口径管路更新を重点事業としていることから、管路更新率は下降し、全国・類似団体平均値よりも低い値となった。アセットマネジメント（資産管理）の分析結果をもとに策定した建設改良計画に基づき、管路の長寿命化及び耐震化など計画的な更新に努めていく。

全体総括

経常収支比率、流動比率及び料金回収率はそれぞれ100％を超えており、概ね健全な経営状況にあるといえる。しかしながら、給水人口の減少及び節水機器等の普及による水需要の減少と施設の更新需要の増加により、今後の経営状況は一層厳しさを増すものと見込まれる。令和２年度策定の経営戦略に基づき、中長期的な経営基盤の強化に向けて、官民連携や広域化等による経営改革・合理化を推進していくとともに、アセットマネジメント等の分析結果を踏まえた建設改良計画に基づき、施設及び管路の更新を実施していく。