経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は横ばい、経費回収率は、使用料収入の減少により微減となった。一般会計からの繰入金に依存する傾向は、改善されていない。汚水処理原価は、汚水処理費用が減少したものの、有収水量の減少の影響で微増となった。企業債残高対事業規模比率は、施設・管きょの整備がほぼ終了しているため減少傾向にあるが、他と同様に一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、施設や管きょの更新時期に入り、状態の悪化が予想される。水洗化率については増となっているが、人口減少や高齢化に大きく影響されるものと懸念される。
老朽化の状況について
平成9年に供用開始し、管渠は耐用年数が50年であるため、現在のところ老朽菅更新は行っていない。今後は、管きょの調査や更新計画の策定が必要となる。
全体総括
人口減少や高齢化の影響と節水傾向により、一世帯当たりの使用水量が減少し、結果として使用料収入の減少傾向が現れている。施設の老朽化による修繕や機械更新も増加傾向にあり、将来的には管渠更新も必要となる。今後は加速的な人口減少が見込まれるため、安定的な経営を目指し、長期的な経営計画が必要となる。このため、令和2年度から公営企業会計に移行することにより、経営状況や財政状態を把握し、適正な料金水準への引き上げの検討等を行うなど、一般会計からの繰入金に依存する体質からの脱却を進める。経営戦略については、平成29年3月に策定済みである。