氷見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２１年度から累積欠損金の発生は無く、経常収支比率は１００％を上回っているため概ね良好といえる。しかし、今後給水人口の減少により益々収益が減少することが想定されることから、今後も健全な経営を継続させるため、長期経営計画の中で見定めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低く、企業債への依存度が低い状況である。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資の先送りがないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、資金不足が予想される場合には充当率の引上げや料金水準の見直しが必要である。また、令和２年度の料金回収率が100％を下回っているのは、新型コロナウイルス感染症対策による基本料金の減免によるものであり、減免分を加味すれば、料金回収率100％を上回っている。有収率は、平成３０年度には８２％台まで低下したが、漏水調査や老朽管更新の効果により類似団体平均値を上回るまでに回復してきている。

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体平均値よりかなり低いものの、管路更新率は低く、平均を下回っている。水道施設や管路等の耐震化率をもっと向上させなければならず、今後も計画的に更新していかなければならない。今後は基幹管路の更新も控えていることから、経営戦略における投資計画を検証しながら耐震化率の向上に努める必要がある。

全体総括

現在のところ、収益が費用を上回ってはいるが、経常収支比率は下降傾向にあり、経営状況は厳しくなりつつある。安定した水の供給には管路の耐震化を推進しなければならないため、健全経営を維持しながら老朽管等への更新投資を計画的に行う必要がある。また、給水人口の減少がさらに深刻となり、給水収益の減少が想定されることから、受水費の縮減、広域化等検討を行い、経営の改善が図れるよう努めていかなければならない。なお、平成３０年度に策定した経営戦略は、施設等の現状把握と管種等を踏まえて実耐用年数を分析し、重要給水拠点の耐震連結化や人口減少に対応したダウンサイジング等、投資と財政の調和が取れた中長期計画となっているが、実情に応じて見直しをしていく必要がある。