氷見市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

平成２１年度から②累積欠損金の発生は無く、①経常収支比率、③流動比率ともに類似団体平均値と同程度か上回って推移しており、経営状況は良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いが、企業債補償金免除繰上償還により企業債残高が減少したこと、平成２４年度から起債充当率を５０％に引下げたことによるものである。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資の先送りがないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、投資・財政計画を見直すこととする。⑧有収率は、低迷傾向にあったが、平成２６年度から漏水調査による漏水修理や老朽管更新等漏水対策を積極的に進めたことにより、平成２９年度は８６％と、類似団体に並ぶ水準を維持している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化が早く進んでおり、修繕費、更新費用の増大が見込まれる。②管路経年化率がかなり低いものの、③管路更新率が大変低く、現在のペースでは、すべての管路を更新するには、２７８年かかることになり、将来的に水道水の安定供給に深刻な影響があると考えられる。

全体総括

経営状況は良好な状態にあるといえるが、今後、給水人口の減少により給水収益が減少するなか、施設・管路の老朽化による更新需要を鑑みると、中・長期的には、かなり厳しいものになるといわざるを得ない。県との受給協定の有り方の見直しによる受水費の削減や第三者委託、広域化等の検証も含めた経営改善により、資金を確保するとともに計画的な更新投資を行っていく必要がある。なお、経営戦略の策定状況は、施設等の現状把握と地質・管種等を踏まえた実耐用年数の分析による更新対応、さらに重要給水拠点の耐震連結化や人口減少対応のダウンサイジング・施設の合理化等を見定め、投資計画・財政計画の調和が取れた中長期計画として平成３０年度内に策定する運びとしている。