氷見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２１年度から累積欠損金は発生しておらず、また、経常収支比率、流動比率ともに１００％を超え、概ね類似団体平均値と同程度か上回って推移しており、経営状況は良好である。ただし、適正な公共的必要余剰が確保されているかどうかは、長期経営計画の中で見定める必要がある。続いて、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低いが、これは平成１９年度から２１年度に実施した企業債補償金免除繰上償還により、企業債残高が減少したこと、また、資金的に余裕があるとして、平成２４年度から起債充当率を９５％から５０％に引下げたことよるものである。一方で、現在の投資規模が適正かどうか、必要な投資を先送りしていないか等、アセットマネジメントにより更新需要を見極め、資金不足が予想される段階で、充当率の引上げや料金水準の見直しが必要となる。料金回収率は１００％を超えており、給水に掛かる費用を水道料金による収入で賄われており適切な料金水準ではあるとはいえるが、給水原価は類似団体平均値をかなり上回っており、本市の水道料金は県内一高いものとなっている。施設利用率は約６５％と需要に見合う概ね適切な施設規模である。有収率は類似団体平均値より、かなり低い低迷傾向にあったが、平成２６年度から漏水調査による漏水修理や老朽管更新等漏水対策を積極的に進めたことにより、平成２８年度は８４．９％と、類似団体平均値に並ぶ水準を維持している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、本市の資産の老朽化が他の団体に比べ早く進んでおり、修繕費、更新費用の増大が見込まれる。管路経年化率が類似団体平均値よりかなり低いものの、管路更新率が大変低く、現在のペースでは、すべての管路を更新するには、３２３年かかることになり、将来的に水道水の安定供給に深刻な影響があると考えられる。

全体総括

これまでの経営改善の結果、現在のところ経営状況は良好な状態にあるといえるが、今後、給水人口の減少により給水収益が減少するなか、施設・管路の老朽化による更新需要を鑑みると、中・長期的には、かなり厳しいものになるといわざるを得ない。したがって、人口減少の現実からくる給水人口の減少は、さらに深刻となる可能性もあり、県との受給協定の有り方の見直しによる受水費の削減や第三者委託、広域化等の検証も含めた経営改善の実施により、資金を確保するとともに計画的な更新投資を行っていく必要がある。なお、経営戦略の策定状況としては、平成２９年度実施の管網計算の成果を踏まえ、平成３０年度において、引き続き施設等の現状把握と地質・管種等を踏まえた実耐用年数の分析を基に重要給水施設の耐震化や人口減少対策の要素を加え、投資計画、財政計画が調和の取れた中長期計画を策定する。