経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、使用料の改定を行ったことから向上したが100%に満たない状況であり、今後とも維持管理費の削減に努める必要がある。④地方債残高のうちすべてが公費負担のため、当該数値は0となる。⑤経費回収率は満たない状況であるが、維持管理費の削減に努め数値の向上を図る。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比して高い状況にある。今後も維持管理費の削減に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりやや高い状況である。処理水量は人口減少の影響で減少が見込まれ、将来的には施設規模について検討の必要がある。⑧水洗化率は、100%に達している。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。
全体総括
水洗化率が100%の状況下では、維持管理費の縮減が主に経営改善の有効な対策となる。人口減少の動向を把握し、将来的には施設規模の検討を行う必要がある。経営戦略は策定済みであるが、平成31年4月からの地方公営企業法適用後、適切な時期に見直しを行い経営の健全化を図りたい。