魚津市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H28の使用料改定等により一旦は向上したが、その後は減少傾向にある。今後は管渠整備に伴い使用料の増収が見込まれ、改善が予想されるが、引き続き接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較して低いが、管渠整備への投資が続いているため、ほぼ横ばいの状態にある。今後は管渠整備が一段落することから、減少に転じると考えられるが、長期的には管路の長寿命化対策等の経費が予測されるため、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は収益的収支比率と同様、100％に満たない状況であるが、使用料の適正化、接続率の向上を進め段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比して低い状況となったが、依然として汚水資本費が高いことから、引き続き資本費平準化債の活用により改善を図るとともに、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状態といえる。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、徐々に改善しているものの、依然として類似団体との比較において低い状況にあり、今後水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る必要がある。

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。

全体総括

平成30年度は、企業債残高や水洗化率等の指標は改善したが、施設利用率については前年を下回った。本事業については、直近まで管渠整備を継続していることから、新規接続者の増加に伴う使用料収入の増加が見込まれる。また、管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。今後は計画的な投資とともに、維持管理費の削減や施設規模の適正化、統廃合、水洗化率の向上に努め、各指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は策定済みであるが、これらの状況をふまえ、適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。