魚津市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

③元利償還のピークは過ぎたものの依然として高い水準にあることから、流動比率については、平準化債や一般会計からの繰入金に依存する傾向にある。新規の起債を極力抑え、キャッシュフローを高めていくことが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高い状況にある。管渠整備に対する投資が一段落し、今後は健全な状態が確保されると考えられるが、長期的には管路の長寿命化対策等の経費が必要となると想定される。結果、企業債残高の減少率は鈍化していくことが予想されるため、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は100％を超える状況にあるが、使用料の適正化、接続率の向上を進め段階的に改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均に比してやや低い状況となったが、引き続き資本費平準化債の活用により改善を図るとともに、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して決して高くない。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較においては高い。今後も水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。

全体総括

令和元年度は、法適化して初の決算となった。直接前年と比較ができないので同規模団体と比較では、企業債残高や流動化に関する指標が劣っている結果となった。魚津市では、概ね面的整備は概成に向かっており、年間の元利償還金もピークアウトしている。今後も順調に減少するよう、資金管理を徹底していくことが必要である。また、その他の指標は類似団体と比べて特段劣っているものはないが、今後とも維持管理費の削減や施設規模の適正化等について検討し、効率的な汚水処理に努める必要がある。全体としては、引き続き水洗化率の向上に努め、すべての指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は、策定済みであるが、これらを踏まえ、適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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