魚津市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均を上回っており、収支も黒字を維持している。前年の落ち込みは、H31年４月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことによる。R元年10月に料金の増額改定を行ったことから、R2年度は比率が改善した。②累積欠損金比率：累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率：類似団体の平均に比べると低い状況にあるが、100％を超えており事業運営に支障はない。④企業債残高対給水収益比率：類似団体の平均に比べると倍以上高い状況である。施設建設の投資規模や時期を見据えて、企業債の発行の抑制に努める。⑤料金回収率：H31年４月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことにより、100％を割り込んだが、R元年10月に行った料金の増額改定によりR2年度は比率が改善した。また、類似団体の平均を上回っている。⑥給水原価：類似団体の平均に比べ低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率：類似団体の平均に比べ低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討に努める。⑧有収率：類似団体の平均に比べ低く、施設稼働効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体の平均よりやや低く、施設の老朽化の状況を把握し、計画的な更新等に努める。②管路経年化率：類似団体の平均と比べ低い数値であるが、H30年度より法定耐用年数を超える管路が集中してきており、事業費の平準化を図りながら、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率：類似団体の平均と比べ低い水準である。基幹管路を中心に計画的に管路更新に努める。

全体総括

今後の施設や管路の更新に備え、R元年10月に料金の増額改定を行ったところであり、R2年度は経常収支比率が改善した。老朽化した施設や管路の更新を計画的に進めていく上で、安定した財源の確保に向け、企業債借入額を抑制しながら、今後も定期的に料金の改定を検討し、健全な経営の維持に努める。R3年度には水道ビジョンの見直しを行い、計画の進捗状況の把握や現状の経営分析等を行なうとともに、補助事業の活用や更新施設のダウンサイジング化や事業費の平準化などに取りくみ、健全な事業経営の維持に努める。