魚津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均を下回っているが、収支は黒字を維持している。前年からの落ち込みは、H31年４月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことによる。同年10月に料金の増額改定を行ったことから、次年度は比率改善を見込む。②累積欠損金比率：累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率：類似団体の平均に比べると低い状況にあるが、100％を超えており事業運営に支障はない。④企業債残高対給水収益比率：類似団体の平均に比べると倍以上高い状況である。施設建設の投資規模や時期を見据えて、企業債の発行を抑制する必要がある。⑤料金回収率：H31年４月に赤字経営の簡易水道事業を会計統合したことにより、100％を割り込んだが、R元年10月に行った料金の増額改定により次年度は比率改善を見込む。⑥給水原価：類似団体の平均に比べ低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率：類似団体の平均に比べ低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討を行う必要がある。⑧有収率：類似団体の平均に比べ低く、施設稼働効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体の平均よりやや低く、施設の老朽化の状況を把握し、計画的に更新等を進めていく必要がある。②管路経年化率：類似団体の平均と比べ低い数値であるが、H30年度より法定耐用年数を超える管路が集中してきており、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率：類似団体の平均と比べ低い水準である。基幹管路を中心に計画的に管路更新に努めたい。

全体総括

簡易水道事業の会計統合により経営収支比率が悪化している。今後の施設や管路の更新に備え同年10月に料金の増額改定を行ったところであり、次年度は比率が改善する見込みである。老朽化した施設や管路の更新を計画的に進めていく上で、安定した財源の確保に向け、企業債借入額を抑制しながら、今後も定期的に料金の改定を検討し、健全な経営を維持する必要がある。R3年度には水道ビジョンの見直しを行い、計画の進捗状況の把握や現状の経営分析等を行なうとともに、補助事業の活用や更新施設のダウンサイジング化などに取りくみ、健全な事業経営の維持に努める。