魚津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均を上回っており、健全な状態であるが、前年は稀にみる厳冬の影響により融雪用等に水道が多く使われたと推察され、例年並みの気候であった本年は給水収益が前年比で減少している。今後も経費削減を進めるなどして経営の健全化に努める。②累積欠損金比率：累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率：類似団体の平均に比べると低い状況にあるが、100％は超えており事業運営に支障はない。④企業債残高対給水収益比率：類似団体の平均に比べると倍以上高い状況である。給水収益は年々減少しており、企業債の発行を抑制する必要がある。⑤料金回収率：給水に係る費用を料金収入で賄えており、健全な状態であるが、今後も100％を割り込まないように引き続き健全化に努める。⑥給水原価：類似団体の平均に比べると低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率：類似団体の平均に比べると低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討を行う必要がある。⑧有収率：類似団体の平均に比べると低く、効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体の平均と同程度であるが、施設の老朽化の状況を把握し、計画的に更新等を進めていく必要がある。②管路経年化率：類似団体の平均と比べると低い数値であるが、前年比では法定耐用年数を超える管路が集中してきており、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率：類似団体の平均と同程度あるが、基幹管路を中心に計画的に管路更新に努めたい。

全体総括

現在のところ、経営状態については、概ね健全であると言える。今後の施設や管路の更新に備えR1年度には料金の増額改定を行う。ただし人口の減少や節水型水道機器の普及により、給水収益は年々減少していくものと思われ、それに伴い経常収支の黒字が次第に減少することが予測される。また一方で、老朽化した施設や管路の更新を計画的に進めていく上で、安定した財源の確保に向け、企業債借入額を抑制しながら定期的に料金の改定を検討し、健全な経営を維持する必要がある。今後も、「魚津市水道事業経営計画」（平成26年度策定。計画期間：平成27年度～平成36年度）を基本としながら、計画の進捗状況の把握や現状の経営分析等を行なうとともに、補助事業の活用や更新施設のダウンサイジング化などに取りくみ、健全な事業経営の維持に努める。