魚津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均を上回っており、健全な状態であるが、当該年度は稀にみる厳冬の影響により、融雪用等に水道が多く使われたものと思われ、その結果給水収益が増大したものの、今後も経費削減を進めるなどして経営の健全化に努める。②累積欠損金比率：累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率：100％は超えているが、類似団体の平均に比べると低い状況にあり、抜本的な対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率：類似団体の平均に比べると倍以上高い状況である。給水収益は年々減少しており、企業債の発行を抑制する必要がある。⑤料金回収率：給水に係る費用を料金収入で賄えており、健全な状態であるが、今後も100％を割り込まないように引き続き健全化に努める。⑥給水原価：類似団体の平均に比べると低い数値となっており、今後も維持できるよう努める。⑦施設利用率：類似団体の平均に比べると低い数値である。今後の給水人口の減少の推移も踏まえながら、施設の統廃合やダウンサイジング等検討を行う必要がある。⑧有収率：類似団体の平均に比べるとかなり低く、効率が悪い状態にある。老朽管の更新や漏水調査等の実施により数値の改善に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：類似団体の平均と同程度であるが、施設の老朽化の状況を把握し、計画的に更新等を進めていく必要がある。②管路経年化率：類似団体の平均と比べると低い数値であるが、引き続き管路の更新を適切に実施する。③管路更新率：類似団体の平均と同程度あるが、基幹管路を中心に計画的に管路更新に努めたい。

全体総括

現在のところ、経営状態については、概ね健全であると言えるが、人口の減少や節水型水道機器の普及により、給水収益は年々減少しており、今後、経常収支の黒字が次第に減少することが予測される。また一方で、老朽化した施設や管路の更新を計画的に進めていく上で、安定した財源の確保が必要となるが、企業債借入額を抑制し、健全な経営を維持するためには、料金の改定を検討する必要がある。今後も、「魚津市水道事業経営計画」（平成26年度策定。計画期間：平成27年度～平成36年度）を基本としながら、計画の進捗状況の把握や現状の経営分析等を行なうとともに、補助事業の活用や更新施設のダウンサイジング化などに取りくみ、健全な事業経営の維持に努める。