魚津市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるが、近年法人市民税が減少傾向にあり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる減少が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

小学校の統合等により施設維持管理費が減少したが、扶助費が増加したため、経常収支比率は０．２ポイント上昇となった。扶助費は少子高齢化の進展により今後も増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後、公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。

類似団体内順位：12/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し大幅にポイントが上昇しているのは、前年度に給料削減措置を行ったためである。類時団体平均を下回っており、今後も適正な水準となるよう努めていく。

類似団体内順位：27/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で２３人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減にも努め、市民サービスの低下につながらないように努める。

類似団体内順位：11/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業で資本費平準化債の借入を行ったため一般会計からの繰入金が減少し実質公債費比率は０．４ポイント低下した。しかし、令和２年度以降統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が始まるため、実質公債費比率は類時団体平均と比べ高い状態で推移すると見込まれる。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

類似団体内順位：65/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の終了により、地方債の新規発行額が減少し、地方債現在高も１８百万円の減となった。また、財政調整基金の積立てを行うなど、充当可能基金残高が１９９百万円の増となり、将来負担比率は前年度に比べ１３．９ポイント上昇した。今後も財政健全化計画に着実に取り組み、基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。

類似団体内順位：61/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：20/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりも高いのは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に係る費用が要因と考えられる。令和元年度は、小学校統合による施設管理費の減などにより、前年度と比べて０．３ポイント低下した。今後、公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。

類似団体内順位：57/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ２．１ポイント上昇しているが、これは前年度社会福祉基金を充当し、一般財源からの支出が減少したためである。少子高齢化の進展により扶助費の支出総額自体は増加傾向にある。

類似団体内順位：40/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業の法適用公営企業会計移行により、前年度に比べて６．６ポイント低下した。今後、高齢化により介護保険事業等社会保障関係の繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：40/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業の法適用公営企業会計移行により補助費が大幅に増となり、４．８ポイント上昇した。今後も同水準で推移すると思われる。

類似団体内順位：49/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

単年度の元利償還金額は減少したものの、市税等の一般財源の減により、前年度に比べて０．１ポイント上昇した。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：13/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への補助費や扶助費が要因と思われる。今後も引き続き補助事業の見直しによる補助費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

類似団体内順位：46/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の終了により前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回った。商工費は、住民一人当たり２２，１５７円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１７千円で、前年度から１７千円減少している。統合小学校の建設事業が終了したため、普通建設事業が大きく減少しており、類似団体平均を下回った。扶助費は少子高齢化の進展により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。積立金は財政調整基金へ積み立てたほか、ふるさと寄附の増加による地域づくり基金への積立も大幅に増となり、７，３７３千円増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、前年度同様除雪にかかる経費が少なかったこと、また、令和元年度に財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んだことから、実質収支額が伸び、実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き財政健全化に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水族館事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度は、前年度同様除雪にかかる経費が少なかったこと、また、令和元年度に財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んだことから、黒字額が増加した。今後も引き続き財政健全化に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金については、１５百万円の減となったものの、今後統合小学校建設に係る元金償還の開始による増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業で資本費平準化債の借入を行ったため減少した。債務負担行為による支出額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっているが、償還は順調に進んでおり、令和４年度で完了予定である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、統合小学校建設事業の終了により新規発行額が抑制され、１８百万円の減となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、債務負担行為による支出額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっているが、償還は順調に進んでおり、令和４年度で完了予定である。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第６次魚津市定員管理計画（令和２～６）では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政健全化計画を策定し基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比２０５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、令和６年度末までに標準財政規模の一割程度である約１０億円を保持できよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２０３百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、令和６年度末までに標準財政規模の一割程度である約１０億円を保持できよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）令和４～５年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、決算剰余金の額を見ながら積立てを行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：統合小学校建設事業のために取り崩したことによる減・社会福祉基金：障がい福祉サービス費など扶助費に充当したことによる減・社会福祉基金：寄附金の積立による増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増・桑山スポーツ基金：優秀選手派遣事業等スポーツ振興事業のために取り崩したことによる減（今後の方針）地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

県平均、類団平均よりも高い値を示している。特に、幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎については８０％を超えているが、どの施設分類においても１％程度上昇しており、公共施設・インフラ全体として計画的な更新が必要である。

類似団体内順位：43/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少し、近年は全国平均を大きく上回る状況であった。令和元年度に財政健全化計画を策定し、基金からの取崩を減らし積立を行うことにより、今後は減少すると見込まれる。

類似団体内順位：55/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、公営企業会計債への繰出金額が減少し、充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は大きく減少した。しかし、公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇している。庁舎等施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的に更新を進める。

62％62.3％63.1％63.3％64.3％65.7％67.2％68.2％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にある。しかし、今後小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還や、公共施設の更新費用ににより再び上昇が見込まれる。

10.7％10.8％11.8％12.9％13.1％13.3％13.5％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を見ると、どの施設も１％以上上昇している。近年学校統廃合による建設事業が一段落し、公民館と学校施設も上昇に転じた全国平均や県平均を上回っているため、継続的・計画的な改修を行っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

近年大規模な改修等を行っていないため、どの施設も一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は１％程度上昇をしている。特に値が大きい「庁舎」については、令和１１年度の建替えを計画しており、それまでは上昇すると見込まれる。福祉施設についても８０％を超えており、公共施設再編方針に基づき計画的な公共施設の改修に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,331百万円の増加(+2.7%)となった。増加要因としては、現金預金の増や財政調整基金の積立等により、流動資産が506百万円増加したほか、有形固定資産のうち物品が小中学校のICT機器や高規格救急車の導入等により903百万円増加したことによる。全体会計及び連結会計が資産・負債共に大きく増加しているのは、下水道事業会計が公営企業会計への移行によりH30決算に未算入であるため

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,181百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,987百万円、前年度比-254百万円)であり、純行政コストの約33%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計及び連結会計が大きく増加しているのは、下水道事業会計が公営企業会計への移行によりH30決算に未算入であるため。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(14,721百万円)が純行政コスト(14,708百万円)を若干上回り、本年度差額は13百万円となり純資産残高が増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,262百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業が一段落し、公共施設等整備費支出が大きく減少したものの、基金積立や下水道会計の公営企業会計移行による出資金の増などにより、▲883百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから257百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、1,415百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、財政健全化計画への取り組みにより行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費物件費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が増加し、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が減少したため、684百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同値であるが、経常収益が昨年度から12百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、魚津市財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。