経営の健全性・効率性について
・経常収支比率、料金回収率は、修繕費などの維持管理費の増加に伴い、ともに100%を下回っている。また、累積欠損金を計上するなど経営状況は良好とは言えない。・流動比率は、一年以内の短期債務に対して十分な支払能力がある。・企業債残高対給水収益比率は、企業債発行額の抑制に努めていることから、全国・類似団体平均と比べて低い水準となっている。・給水原価が供給単価を上回り、料金回収率が100%を下回る状況が続いており、水需要の促進に努めるなど給水収益の増収を図っていく必要がある。・施設利用率は、全国・類似団体平均を下回っており、水需要が施設規模に見合っていない状況にある。今後、水需要の促進と施設の統廃合を検討する必要がある。・有収率は、全国・類似団体平均を下回っており、有収率を向上させるため継続的な対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却費率は、全国・類似団体平均を下回っているものの、今後は施設や管路の老朽化が加速していくものと見込んでいる。・管路経年化率は今後、法定耐用年数を経過した管路の更新需要の増大が見込まれることから、優先順位の高い管路から計画的かつ効率的に更新事業を進めていく必要がある。
全体総括
・経常収支比率及び料金回収率が100%を下回っていることから、経営状況は健全であるとは言えない状況である。・経営基盤の脆弱な簡易水道事業については、平成28年度末で水道事業と経営統合を実施して水道事業として一元管理を図るなど、健全な事業運営に取り組んでいきます。・今後とも経営の効率性を高めるとともに、水需要の促進、施設の統合やダウンサイジング、長寿命化を図ることで更新費用の抑制に努めるなど、健全経営に向けた取り組みが必要である。