富山県：富山県営富山中央駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円45,000千円50,000千円55,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①経常収支比率減少傾向にはあるものの、依然として高い比率を維持しており、経営の健全性は確保されている。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額いずれも平均値を上回っているものの、低い数値で推移しており、一般会計への依存度は高くない。④売上高ＧＯＰ比率、⑤ＥＢＩＴＤＡいずれも平均値を上回って推移しているものの、近年減少傾向にあり、利用促進等経営改善に向けた取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000,000千円40,000,000千円60,000,000千円80,000,000千円100,000,000千円120,000,000千円140,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円24,000千円26,000千円28,000千円当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率施設や設備の老朽化が進んでおり、安全性や費用対効果を考慮し、また将来の廃止・民間譲渡も踏まえたうえで、適切な対応を行う必要がある。⑨累積欠損金比率旧県営スキー場の廃止時（H18）における累積債務について駐車場事業で処理しているもの。累積欠損金は着実に減少しているが、事業収益の減少により当該値は概ね上昇傾向にある。※⑦敷地の地価、⑧設備投資見込額及び⑩企業債残高対料金収入比率については、該当なし

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率当駐車場の利用形態は定期等利用が大半を占めることから、平均値に比して低い。周辺の安価な民間駐車場（コインパーキング）の増加等により当該値は減少傾向にあり、利用促進等に取り組む必要がある。

全体総括

当駐車場は、市街地における総合交通施策の一環として重要な役割を担っており、利用台数の減少に伴い収益は若干減少傾向にあるものの、定期利用等を中心とした駐車需要は堅調であり、経営状況は安定している。行政改革推進会議の提言においては「民間等へ移譲を検討すべき施設」とされているが、その利益を旧スキー場事業の累積欠損金の解消に充てていることから、施設の老朽化の状況等を勘案しながら、中期的な課題として検討していく必要がある。このような状況を踏まえ、「富山県企業局経営戦略」（平成29年3月策定）において、「事業の効率的な実施による営業の維持」を目指すこととし、指定管理者制度を導入し（H24～）、施設等の適切な維持・改修を行いつつ、収入の確保と経営の効率化・安定化を図ることとしている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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