富山県:中央病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

・救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供・県立がんセンター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供・研修の実施等を含む、広域的な医師派遣の拠点としての機能

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率、医業収支比率令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響から若干回復し、入院患者・外来患者が前年度より増加したことから医業収入が増加した。また、新型コロナ患者受入のための病床確保に伴う国からの補助金等により、経常収支については前年並みとなった。・病床利用率前年に比べ入院患者数が増加したことから、利用率は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の流行前に比べ低い水準にある。・入院患者1人1日当たり収益新規加算の取得等により増加傾向にある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率28年度に整備した先端医療棟に係る建物類の減価償却が始まったことから、29年度以降増加傾向にある。・器械備品減価償却率前年度に更新した高額医療器械等の減価償却が始まったことから前年に比べ増加している。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の流行により医業収入は大きな影響を受けているが、国補助金の確保等により経営状況は過去と同水準を維持している。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が見込まれるが、国補助金の確保や新たな診療報酬加算の算定、薬品費・診療材料費などの経費削減などに取り組むことで、さらなる経営の健全化に努めていく必要がある。



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