富山県：中央病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供③県立がんセンター等地域の民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供④研修の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率、医業収支比率30年度においては、抗がん剤を始めとする高額薬品・高額材料の使用増に伴う材料費の増等により、医業費用が増加し、医業収支比率は100％を下回ったが、政策医療に係る一般会計からの繰出金を加えた経常収支比率では100％を上回っている。・病床利用率昨年比で減少となったものの、近年の値や類似病院の平均値よりは高い水準にある。・外来患者１人１日当たり収益診療単価の高い外来化学療法患者の増により増加した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率30年度においては、28年度に整備した先端医療棟に係る建物・機械類の減価償却が始まったことから、29年度以降増加傾向にある。

全体総括

経営の状況はおおむね良好である。病院施設・設備の整備に伴う減価償却費や、高額薬品・材料の使用による材料費等、費用の負担が今後も続くことから、先端医療棟をはじめとする施設を有効活用し、高度・専門的な医療を推進していくとともに、さらなる経営の健全化に努めていく必要がある。引き続き、H28年度に策定した新公立病院改革プラン（第4次中期経営計画）に基づき、経営基盤強化と財務マネジメントの向上を図っていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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