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富山県:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%175%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率過去5年間において継続して100%以上であり、経営の健全性は確保されている。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率過去5年間において継続して100%以上であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率過去5年間平均値を大きく下回って推移している。現在管路更新事業に着手しているため、数値は増加傾向にある。⑤料金回収率過去5年間において100%を上回っており、給水原価が給水収益で賄われている状況にあるが、費用の増加により数値は減少傾向にある。今後とも費用の削減に努め、効率的な経営を行う。⑥給水原価令和5年度は修繕費の増加等により、類似団体の平均値を上回ったが、過去5年間において継続して平均値と近い値になっている。今後とも費用の削減に努め、効率的な経営を行う。⑦施設利用率、⑧契約率いずれも平均値を下回っている。配水能力に比較的余裕があるため、需要の拡大に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.02%-0%0.02%0.04%0.06%0.08%0.1%0.12%0.14%0.16%0.18%0.2%0.22%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率過去5年間いずれも平均値を上回って推移しており、施設の老朽化が進んでいる。平成28年度から管路更新工事に着手しているが、引き続き計画的かつ効率的な更新に取り組む。③管路更新率過去5年間は管路更新はない。平成28年度から管路更新工事に着手しており、今後順次供用される予定である。

全体総括

経営状況は概ね良好であるが、節水機器の導入等により、契約水量は減少傾向にあり、今後とも適切な料金収入を維持する必要がある。また、管路の老朽化が進んでおり、多くが法定耐用年数を経過し、一部には耐震適合性がないものもある。このような状況を踏まえ、「富山県企業局経営戦略(令和4年7月改定)」において、「災害に強く低廉で質の高い工業用水の供給」を目指し、新規受水企業の開拓など需要の拡大に引き続き努めるとともに、施設や管路の耐震化・老朽化対策を計画的に実施していくこととしている。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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