胎内市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-800％-600％-400％-200％0％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支が黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動資産、流動負債ともに大きな増減はなく、前年度と同程度である。100%を下回っているが、流動負債には、会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④確実な償還と計画的な起債により、平成30年度より減少した。⑤平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、平成29年度をピークに減少傾向にあるため、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥ストックマネジメント計画策定業務委託料の新規増加に伴い、平成30年度より増加した。節水型機器の普及に伴う使用量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、さらなる経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業の処理場に汚泥を搬入しているため、処理能力についての数値はなく、当該値はなしである。⑧前年度と同程度となっているが、処理区域内人口の減少とともに水洗便所設置済人口も減少したことが原因であるため、100%へ向けて引き続き接続促進に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産（ポンプ設備等）も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③老朽化による管渠の更新は実施していない。

全体総括

1.経営は概ね維持されているが、さらなる経営改善のために、平成28年度策定の「胎内市公共下水道事業経営戦略」に基づき、下水道使用料の適正単価を引き続き検討していく必要がある。また、ストックマネジメント計画に基づく更新、維持補修を実施していくためにも、平成30年度に行った公共下水道施設等維持管理業務の包括的民間委託のように、今後も経費全般について削減に努めていく必要がある。2.有形固定資産の老朽化が進んでいるため、計画的な起債により、直近の更新だけではなく、10年、20年先を見据えた長期的な財源の確保が必要である。

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